再就職状況の公表について

１．	政府は、「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）参考[1]」において、公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備することを決定しているところである。今回の公表は、これに基づいて初めて行うものである。　なお、再就職状況の公表については、「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年４月27日中央省庁等改革推進本部決定）参考[2]」を受け、「再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ（平成14年３月29日）参考[3]」に基づき、平成12年度からこれまで２回の公表を行っているところであるが、　今回の公表は、従来と比べて対象となる退職者の範囲を「課長相当職以上」から「企画官相当職以上」に拡大するとともに、「退職時年齢」等を公表事項に追加したものとなっている。
２．	当省で公表するのは、平成13年８月16日から平成14年８月15日までの１年間に当省課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月１日までの再就職の状況であり、その結果は別表のとおりである。
３．	他府省の再就職状況については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、内閣官房及び総務省において公表されている。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房秘書課
課　　　長　寺田　達志(6120)
　課長補佐　金井　伸尚(6123)
　課長補佐　水野　孝美(6124)

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