報道発表資料
１.調査の概要
１）目的
近年、廃棄物焼却施設等から排出されるダイオキシン類による環境汚染が大きな問題となっており、今後のダイオキシン対策の検討に資する汚染実態の詳細な把握が急務となっているため、大気、土壌、水、底質などを全国を統一的な方法で把握する。
２）内容
(1) 全国モニタリング
59都道府県・政令指定都市について、それぞれ３地域（発生源周辺地域、大都市地域及び中小都市地域）（354地点）及びバックグラウンドとして全国７地域で、ダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢ（一部地域）を測定する。
なお、大気については、全国３地域で沿道及び後背地のダイオキシン類を測定する（6地点）。
(2) 重点モニタリング
全国モニタリングのうち発生源周辺地域20カ所について、調査地点数を多く配置してダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢ（一部地域）を測定する。（全国モニタリング及び重点モニタリング合計387地点）
３）測定媒体
大気、降下ばいじん、公共用水域水質、地下水質、公共用水域底質、土壌及び水生生物
４）実施方法
全国を12ブロックに分け、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、民間分析機関において、試料採取及び分析を行う。
２.測定時期
平成10年８月～平成11年３月。
３.測定地点
別紙（１）
４.結果の公表
全調査が完了した後に、環境庁環境保健部が設置する「ダイオキシン類総合モニタリング調査専門家会議（座長：池田 正之（財）京都工場保健会常務理事）」における専門家の指導、助言を得て、環境庁において評価・とりまとめを行い、公表する。
５.その他
本日、指名競争入札により調査を担当する業者を決定し、同日付けで契約を締結することとしている。入札結果は、別紙（２）のとおりであり、入札の内容等については、長官官房会計課において閲覧に供することとしている。
また、指名業者の選定に当たっては、公正を期するため、当庁が知り得るダイオキシン類測定業者全てについて能力調査を行い、本調査完遂能力を検討し、選定したところである。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁長官官房会計課
課 長 ：野見山恵弘（6160）
補 佐 ：植木 謙（6164）
環境庁企画調整局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
室 長 ：上田 博三（6340）
補 佐 ：牧谷 邦昭（6341）
環境庁大気保全局大気規制課
課 長 ：飯島 孝（6530）
補 佐 ：柳橋 泰生（6532）
環境庁水質保全局水質規制課
課 長 ：畑野 浩（6640）
補 佐 ：西嶋 英樹（6643）
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