報道発表資料
去る7月12日にお知らせした変圧器(トランス)などの重電機器中の絶縁油から微量のPCBが検出された問題に関し、(社)日本電機工業会から、10月17日に中間報告(資料1)をいただきましたのでお知らせします
- 経緯
- (社)日本電機工業会からの報告(資料1)
- 環境省の対応
- その他
○ | 7月12日、変圧器(トランス)などの重電機器中の絶縁油(PCBを絶縁油として使用していないもの)から微量のPCBが検出された事例があったこと等、本件に係る第1報を発表。 |
○ | 同日、環境省は、(社)日本電機工業会に対し、原因の解明等調査の実施及び調査結果の環境省への情報提供等について、PCB特別措置法第15条の規定に基づき協力要請。(資料2) |
○ | 7月31日、(社)日本電機工業会から環境省に対し、それまで調査中となっていた3社の調査結果等について報告(8月1日発表(第2報))。 |
○ | 10月17日、(社)日本電機工業会から環境省に対し、これまでの調査結果及び調査スケジュール等について中間報告。 |
(1) | 微量PCB検出事例について |
平成14年9月30日までに11社(うち7社は今回新たに報告)から、新たに280台(7月12日発表分と合わせると合計412台)の微量検出事例があった。 | |
(2) | PCB微量混入の可能性について |
新たに1社について微量PCB混入の可能性を完全には否定できないことが判明した。 | |
(3) | サンプル調査状況について |
環境省が協力要請した微量PCBの混入可能性に関する調査及び過去の微量PCB検出事例に関する調査について、年内を目途に調査結果をとりまとめ、原因解明についての検討結果を年度末までに報告する予定である。 なお、今回新たに報告された8社(参考)については、関連ユーザーに対し遅滞なく情報提供を行うとともに、上記と同様のスケジュールで調査の実施、とりまとめを行う。 |
(社)日本電機工業会に対しては、引き続きこれまでの当省からの協力要請に対して適切に対応いただくようお願いしたところであるが、これまで報告のない新たな検出事例(7社)があったことを踏まえ、今回の報告内容について吟味し、(社)日本電機工業会及び関係各社のヒアリングを実施した上で、環境省として必要な具体的対応を検討する。
本件に関しては、環境省及び経済産業省のホームページに掲載致します。
添付資料
- 資料1 変圧器等の微量PCB検出に関する調査及び情報提供について(中間報告)[PDFファイル 237KB] [PDF 236 KB]
- 資料2 変圧器等の微量PCB検出に関する調査及び情報提供について[PDFファイル 72KB] [PDF 71 KB]
- (参考)PCBの検出事例があった社及び混入の可能性が否定できない社の一覧表
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
課 長:森谷 賢 (内線6871)
課長補佐:松澤 裕 (内線6872)
課長補佐:吉澤 正宏(内線6880)