広域再生利用指定の取消しについて

　広域再生利用指定制度は、物の製造、加工等を行う者（以下「製造事業者」という。）がその製品等の販売地点までの広域的な運搬システム等を活用して、当該製品等が産業廃棄物となった場合にその再生利用を容易に行えるようにするために設けられた制度である。
　本制度においては広域的に処理することが適当であり、かつ、再生利用の目的となる産業廃棄物を環境大臣が指定し、これを適正に処理することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者について、個別に都道府県知事等の許可を取得することなく産業廃棄物処理業を行うことが可能となる（法第１４条第１項及び第４項、規則第９条第３号及び第１０条の３第３号）。
　これまでに合計７３件の指定が行われている（旧厚生大臣が行ったものを含む。）。
　

　日通は、廃パチンコ台（９件）、建材（７件）及び廃パソコン（２件）について、製造事業者が広域的に回収するに当たり、収集運搬を行うため規則第９条第３号に基づく指定を受けている。
　

　本年４月、日通が引越時に生じた廃棄物の処理について東京都から警告を受けたことから、日通から直接事情を聴取したところ、次の違反行為を行っている事実が判明した。
　　産業廃棄物管理票記載義務違反（法第１２条の３第１項違反）
　平成１３年１０月以降日本通運株式会社八王子支店から(株)新栄（以下「Ａ社」という。）に交付された産業廃棄物管理票に法令で求められている事項が記載されていなかった。
　　産業廃棄物管理票管理義務違反（法第１２条の３第７項違反）
　平成１３年９月以降Ａ社に交付された産業廃棄物管理票について処分が終了した旨の管理票の回付がほとんど認められなかったにもかかわらず法令において求められている都道府県知事等に報告するなどの適切な措置を講じなかった。
　
　なお、Ａ社から別の産業廃棄物収集運搬業者(株)新明（以下「Ｂ社」という。）に運搬された当該廃棄物は、Ｂ社敷地内で違法な堆積状態となった（なお、堆積された廃棄物については県の指導により日通ほか数社の排出事業者によって概ね原状回復済み。）。
　

　１．で述べたとおり、広域再生利用指定は、都道府県知事等の許可を不要とする特例制度であり、およそ法違反行為を行うことがないと考えられる者であることを前提として指定されるものである。
　したがって、法違反行為を行っている事実が認められた場合には指定を受ける適格性を欠くことになると考えられるため、日通に対し行っている広域再生利用指定１８件をすべて取り消すこととした。
　なお、指定を取り消した後、直ちに新たに指定を受けることができることとするのでは、指定取消しの実効性が確保されないため、本日から１年間は新たな指定を行わないこととする。
　また、今回の日通の件の検討に当たって、指定取消しの基準について添付のとおり明確化を図ることとした。
　

　本件処分の端緒となった東京都の警告において指摘された引越時に生じた廃棄物の取扱い（引越業者が、引越時に生じた廃棄物の処理を請け負い、排出事業者の責任関係が不明確になる実態がみられた。）について、これまで必ずしも周知・徹底が行われて来なかったきらいがあるため、今後当該廃棄物の取扱いについて環境省においてマニュアルを策定するなど周知・徹底を行うこととする。