「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する届出外排出量の推計方法に関する考え方(案)」に対する意見募集結果について

1. 経緯
   　
   　平成１１年７月に制定された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）」に基づく「ＰＲＴＲ制度」は、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所からの環境中への排出量及び移動量を、事業者が自ら把握し国に届け出るとともに、国は届出データや推計に基づき、排出量等を集計し、公表するものです。
   　この化学物質排出把握管理促進法に基づき、平成１３年度１年間の対象化学物質の排出量等について、本年４月から対象事業者による初めての届出が開始されました。また、届け出られた排出量以外の対象化学物質の環境への排出量（以下「届出外排出量」という。）の推計結果についても、対象事業者の届出事項の集計結果とともに、本年末を目途に公表することとなっております。
   　このため、環境省及び経済産業省では、「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」第５条で規定されている、（１）対象業種を営む事業者からの排出量のうち届出がなされないもの、（２）対象業種を営まない事業者からの排出量、（３）家庭からの排出量、（４）移動体からの排出量の各算出事項につき届出外排出量の推計方法に関する考え方の案を取りまとめ、本年６月１１日に開催された中央環境審議会環境保健部会（部会長：鈴木継美 科学技術振興事業団戦略的基礎研究推進事業 研究総括）及び産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会（小委員長：中西準子 横浜国立大学大学院教授）における審議を経た上で、６月２０日から７月１９日まで意見募集（パブリックコメント手続）を行いました。
   　寄せられた御意見に対する環境省及び経済産業省の考え方・対応については、本年９月１３日に両審議会で再度御審議いただいた上、後述のとおり取りまとめました。
   　
   　
2. 意見募集要領
   　

   （１）	期間：平成１４年６月２０日～平成１４年７月１９日
   （２）	告知方法：環境省及び経済産業省のホームページ、記者発表
   （３）	意見送付方法：ファクシミリ、郵送、電子メールのいずれか

3. 延べ受付意見件数
   　
   　６８件（意見提出者数は、企業２件、団体３件、個人１０件の合計１５件）
   　
   　
4. 受付意見の概要
   　
   　意見の内訳は以下のとおりです。それぞれの意見に対する環境省及び経済産業省の考え方・対応については別添に示します。
   　

   １． 基本的な考え方 ５件 ２． 各事項の算出方法の概略     （１） 対象業種を営む事業者からの排出量 ７件   （２） 対象業種を営まない事業者からの排出量 　２２件   （３） 家庭からの排出量 ７件   （４） 移動体からの排出量 ４件   （５） その他 ６件 ３． 推計方法の見直し等について ２件 ４． その他 １１件 ５． パブリックコメントの対象外の事項について ４件

   合　計　　　６８件

   　
   　
5. 今後の対応
   　
   　環境省及び経済産業省は、今回いただいた御意見を参考に、届出外排出量の推計方法を確定し、平成１３年度排出量の推計作業を行うこととしています。
   　推計結果については、対象事業者の届出事項の集計結果と併せて、本年末を目途に公表する予定です。
    

（別添）「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する届出外排出量の推計方法に関する考え方について(案)」に寄せられた意見に対する考え方・対応[PDFファイル 163KB]