環境ビジネス研究会報告書について

1. 報告書の概要

   第１章 環境ビジネスの意義と現状

   1. 環境ビジネスの意義
   2. 環境ビジネスの現状

      （1）我が国におけるエコビジネスの市場規模調査（平成１２年）
      （2）企業の取組の変化

   第２章 　環境ビジネスの振興策

   1. 環境省のこれまでの取組
   2. 環境ビジネスの振興に向けた課題と施策

      （1）情報交換・整備

      • 平成15年度から環境ビジネス協議会を立ち上げ、環境省・環境ビジネス
        企業・消費者の恒常的な意見交換の場として活用。
      • 我が国及びアジア地域の環境ビジネス市場の現状把握、将来予測を実施。
        （我が国については本年度、アジア地域については平成15年度以降）

      （2）エコプロダクツの市場形成

      　通常の製品・サービスより、ＣＯ２排出量が少ない、資源の循環利用率が高い、有害化学物質を使っていないなどの環境対応型製品・サービス（以下「エコプロダクツ」という。）に関する国内外の市場を整備し、その普及を促進するため、次のような施策を推進。

      （開発促進施策）

      • 環境技術の実証モデル事業の実施
      • 環境ナノテクノロジーの開発
      • バイオマス利用技術等の環境研究・技術開発への助成措置の拡充
      • 研究開発促進税制の拡充
      • 画期的なエコプロダクツの顕彰（エコプロダクツ大賞の創設等）

      （普及促進、市場開拓施策）

      • 政府によるグリーン購入の対象品目の一層の拡大
      • 地方自治体、企業、国民等のグリーン購入を促進するための情報提供の充実（エコプロダクツ、環境ラベルに関する情報データベースの充実等）

      （3）地域資源を活用した環境ビジネスの振興

      　地域の産業構造を転換し、環境ビジネスを地域に密着した形で振興していくため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」等を踏まえ、次のような施策を展開。

      • 地域協議会を核とした温暖化対策モデル事業（畜産廃棄物、生ごみのメタン発酵による公共施設への利用事業、木質バイオマス利用促進事業等）の地方公共団体に対する補助制度の維持・拡充
      • メタン回収施設の整備促進策の拡充
      • 環境保全型自然体験活動（エコツーリズム）について、国立公園のモデル地域における推進事業のあり方の検討を行い、人材育成等を通じ普及

      （4）海外への環境ビジネスの積極的な展開

      　積極的に日本発のエコプロダクツの普及を進め、アジア地域における持続可能な社会づくりを図るため、以下のような施策を展開。

      • アジア地域を中心とした環境ビジネスの市場規模調査の実施
      • 日中韓環境産業円卓会議、エコアジア等の国際会議において、エコプロダクツ大賞製品等の詳細な海外情報提供（特に英語での情報発信を拡充）
      • わが国のグリーン購入法のスキームについてのノウハウの移転

   おわりに

   資料編(別冊：各発表の資料)

2. 今後の取り組み

   　環境省としては、報告書に盛り込まれた施策の実現に向け、予算・税制を含む所要の措置を講ずるよう努めるとともに、９月以降ビジネス研究会を改めて開催し、ベンチャーや地場企業の経営者等を中心に意見交換、情報交換を行っていく予定。

環境ビジネス研究会報告書
～環境と経済の統合に向けて～