報道発表資料

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2002年07月25日
  • 保健対策

「POPs条約の締結について承認を求めるの件」の国会承認について

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約)の締結について承認を求めるの件」については、7月25日に国会承認が得られましたので、お知らせします。
 我が国としては、ヨハネスブルグサミット(WSSD、8月26日~9月4日)までの条約の締結を目指しており、今後、必要な手続きが終了次第、国際連合へ寄託が行われる予定です。
  1. 条約の概要
     
     環境中での残留性が高い12種類のPOPs(Persistent Organic Pollutants:残留性有機汚染物質)による地球環境汚染の防止のため、製造・使用の禁止又は制限、非意図的生成物質の排出削減、ストックパイル・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定などを定めている。(別紙参照
     
     
  2. 経緯
     
    1992年 6月 地球サミットのアジェンダ21で重要性の指摘
    1997年 2月 UNEP管理理事会で条約化の決定
    1998年 6月 政府間交渉会議の開始
    2000年12月 第5回政府間交渉会議で条約案について合意
    2001年 5月 外交会議(於ストックホルム)で条約の採択
      
     
  3. 我が国の締結について
     
     ヨハネスブルグサミット(WSSD、8月26日~9月4日)までの条約の締結を目指しており、今後、必要な手続きが終了次第、国際連合へ寄託が行われる予定。
     なお、条約の発効には50ケ国の締結が必要(7月22日現在で14ケ国が締結)。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課   長 : 安達 一彦(内線 6350)
 課長補佐 : 森下 哲  (内線 6353)
 専 門 官  : 行木 美弥(内線 6356)
 担   当 : 相澤 寛史(内線 6358)