報道発表資料
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約)の締結について承認を求めるの件」については、7月25日に国会承認が得られましたので、お知らせします。
我が国としては、ヨハネスブルグサミット(WSSD、8月26日~9月4日)までの条約の締結を目指しており、今後、必要な手続きが終了次第、国際連合へ寄託が行われる予定です。
我が国としては、ヨハネスブルグサミット(WSSD、8月26日~9月4日)までの条約の締結を目指しており、今後、必要な手続きが終了次第、国際連合へ寄託が行われる予定です。
- 条約の概要
- 経緯
- 我が国の締結について
環境中での残留性が高い12種類のPOPs(Persistent Organic Pollutants:残留性有機汚染物質)による地球環境汚染の防止のため、製造・使用の禁止又は制限、非意図的生成物質の排出削減、ストックパイル・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定などを定めている。(別紙参照)
1992年 6月 | 地球サミットのアジェンダ21で重要性の指摘 | |
1997年 2月 | UNEP管理理事会で条約化の決定 | |
1998年 6月 | 政府間交渉会議の開始 | |
2000年12月 | 第5回政府間交渉会議で条約案について合意 | |
2001年 5月 | 外交会議(於ストックホルム)で条約の採択 |
ヨハネスブルグサミット(WSSD、8月26日~9月4日)までの条約の締結を目指しており、今後、必要な手続きが終了次第、国際連合へ寄託が行われる予定。
なお、条約の発効には50ケ国の締結が必要(7月22日現在で14ケ国が締結)。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課 長 : 安達 一彦(内線 6350)
課長補佐 : 森下 哲 (内線 6353)
専 門 官 : 行木 美弥(内線 6356)
担 当 : 相澤 寛史(内線 6358)