報道発表資料

平成14年6月12日
廃棄物
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廃家電製品の不法投棄の状況について

昨年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、施行前後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、平成12年度及び13年度の不法投棄のデータを有する276市区町村を対象に調査を行い、結果を取りまとめましたので、お知らせします。
 
1. 施行前後の不法投棄の変化について
 
 今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された市区町村は276であり、これらの市区町村について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。
 
(1) 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について
 
   平成12年度と平成13年度との比較ができた276自治体について、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)ごとに平成12年度と平成13年度の累計の比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると(別添資料の1.参照)、4品目の合計では増加した自治体が169(61.2%)、変化のなかった自治体が35(12.7%)、減少した自治体が72(26.1%)であった。品目ごとにみると、エアコンが増加99、変化なし119、減少55、テレビが増加162、変化なし56、減少57、冷蔵庫が増加118、変化なし77、減少81、洗濯機が増加123、変化なし73、減少78であった。
 平成13年度の不法投棄台数の累計について増減数ごとの自治体の割合をみると(別添資料の2.参照)、エアコンで±5台以内が205自治体(75.1%)、±10台以内が230自治体(84.2%)、テレビで±5台以内が132自治体(48.0%)、±10台以内が158自治体(57.5%)、冷蔵庫で±5台以内が182自治体(65.9%)、±10台以内が213自治体(77.2%)、洗濯機で±5台以内が184自治体(67.2%)、±10台以内が216自治体(78.8%)であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。
 
(2) 不法投棄台数の変化について
 
 

 平成13年度の家電4品目の不法投棄台数については、276自治体全体で(別添資料の3.参照)、エアコンが合計3,291台、テレビが合計14,219台、冷蔵庫が合計5,703台、洗濯機が4,375台で4品目合計では27,588台であった。
 また、この不法投棄の台数を人口10万人あたりに換算すると、エアコンが合計で12.0台、テレビが合計で51.8台、冷蔵庫が合計で20.8台、洗濯機が合計で15.9台、4品目合わせて合計で100.4台であった。
 276自治体における平成13年度の家電4品目の累計不法投棄台数(別添資料の3.参照)を平成12年度の累計台数と比較すると、エアコンが832台減少、テレビが2,442台増加、冷蔵庫が189台減少、洗濯機が13台増加、合計1,434台の増加となった。4品目合計では、1月以降落ち着く傾向が見られ、3月分では前年度の不法投棄台数を大きく下回ったが、これは法施行前のいわゆる駆け込みによる影響が大きかったものと考えられる。品目別で見ると、前年度と比較してエアコン及び冷蔵庫が減少している一方で、洗濯機が微増し、特にテレビの増加が見られたが、法施行前の駆け込みによる影響も非常に大きいものと考えられる。

注) 276自治体の人口の合計は約2,709万人(総人口の約21%)。また、平成13年度に全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約855万台であり、人口10万人あたりでは約6,740台となる。
 
 
2. 今後の対応について
 
   施行後の1年間については、法施行前の平成12年度と比較したところ、不法投棄台数が増加した自治体も減少した自治体もあり、また、月ごとの増加台数の推移を見ると施行直後の4月、5月に比較してそれ以降は落ち着く傾向が見られた。
 増加台数を品目別に見ると、テレビが約2割増加した反面、エアコンは約2割減少し、冷蔵庫及び洗濯機はほとんど変化が見られなかった。
 こうした状況から、法施行に伴って一概に不法投棄が増加したとは言えないものの、まだ施行後1年間の状況であること等から、引き続き実態を把握していく必要があると考えられる。
 今後とも家電リサイクル法の目的、趣旨等について普及啓発に努めていくとともに、警察等の関係機関と連携しつつ廃棄物処理法の厳正な運用を行い、不法投棄の防止の推進を図る。


資料はこちら


添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:那須  基(内線6834)
 担   当:神尾  信(内線6836)

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