報道発表資料

平成14年1月10日
廃棄物
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廃家電製品の不法投棄の状況について

昨年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、平成12年度についても廃家電4品目の不法投棄のデータを有する274市区町村を対象に法施行前、法施行後の廃家電の不法投棄の動向について調査を行い、調査結果(速報値)を取りまとめましたので、お知らせします。
  1. 施行前後の不法投棄の変化について

     今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された市区町村は274であり、これらの市区町村について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。

    (1) 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について
     平成12年度と平成13年度との比較ができた274自治体について、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)ごとに平成12年4月から11月までの累計と平成13年4月から11月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると(別添資料の1.参照)、4品目の合計では増加した自治体が167(60.9%)、変化のなかった自治体が45(16.4%)、減少した自治体が62(22.6%)であった。品目ごとにみると、エアコンが増加95、変化なし132、減少45、テレビが増加167、変化なし60、減少46、冷蔵庫が増加124、変化なし88、減少62、洗濯機が増加124、変化なし89、減少60であった。
     
     4月から11月までの不法投棄台数の累計について増減数ごとの自治体の割合をみると(別添資料の2.参照)、エアコンで±5台以内が223自治体(82.0%)、±10台以内が236自治体(86.8%)、テレビで±5台以内が150自治体(54.9%)、±10台以内が177自治体(64.8%)、冷蔵庫で±5台以内が199自治体(72.6%)、±10台以内が222自治体(81.0%)、洗濯機で±5台以内が200自治体(73.3%)、±10台以内が227自治体(83.2%)であり、前回までの調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。
    (2) 不法投棄台数の変化について 
     平成13年4月から11月までの家電4品目の不法投棄台数については、274自治体全体で(別添資料の3.参照)、エアコンが合計2,228台、テレビが合計9,154台、冷蔵庫が合計3,754台、洗濯機が2,812台で4品目合計では17,948台であった。
     また、この不法投棄の台数を人口10万人あたりに換算すると、エアコンが合計で8.3台、テレビが合計で34.0台、冷蔵庫が合計で14.0台、洗濯機が合計で10.5台、4品目合わせて合計で66.7台であった。
     
     274自治体における平成13年4月から11月までの家電4品目の累計不法投棄台数(別添資料の3.参照)を平成12年4月から11月までの累計台数と比較すると、エアコンが514台減少、テレビが2,816台増加、冷蔵庫が316台増加、洗濯機が270台増加、合計2,888台の増加となった。4品目合計では、9月までは不法投棄台数は減少傾向にあったが、10月からはやや増加傾向となった。また、品目別で見ると、前年度と比較してエアコンが減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機がやや増加し、テレビが増加している傾向はこれまでの調査と同様であった。
    注) 274自治体の人口の合計は約2,690万人(総人口の約21%)。また、平成13年4月から11月までに全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約582万台であり、人口10万人あたりでは約4,590台となる。
  2. 今後の対応について

     不法投棄の状況としては、全体としてこれまでの調査とおおむね同様の傾向が続いているが、不法投棄台数についてはエアコンを除いてやや増加が見られたので、次月以降の動向について引き続き実態を把握し注視していく必要があると考えられる。
     今後とも家電リサイクル法の目的、趣旨等について普及啓発に努めていくとともに、廃棄物処理法の厳正な運用を行い不法投棄の防止を推進する必要がある。

資料はこちら

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:那須  基(内線6834)
 担   当:星  克憲(内線6836)

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