報道発表資料

平成13年12月25日
廃棄物
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産業廃棄物の不法投棄の状況(平成12年度)について

平成12年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄の状況について、全国の都道府県及び保健所設置市に対し調査を行い、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。
1.不法投棄の件数及び投棄量について
  •  不法投棄件数については、平成5年度に調査を開始して以来年々増加してきたところ、前年度(平成11年度)に初めて減少に転じ、平成12年度も引き続き減少した。また、投棄量についても、前年度に比べ減少したものの、全般的には40万トン前後で推移している状況である。
    (「1-1.不法投棄件数及び投棄量」、「1-2.投棄規模別投棄件数」参照)
     

2.不法投棄の実行者

  •  投棄件数についてみると、排出事業者によるものが56%を占めている。なお、約1/4は投棄者不明である。
  •  投棄量では、排出事業者によるものが30%、無許可業者によるものが19%となっている。なお、約1/4は投棄者不明である。
    (「2.不法投棄実行者の内訳」参照)
     

3.不法投棄廃棄物の種類

  •  建設廃棄物(がれき類、木くず、その他建設廃棄物)が投棄件数の67%、投棄量の60%を占めている。次いで、廃プラスチック類が投棄量の23%(投棄件数では12%)と多い。 
    (「3.不法投棄廃棄物の種類」参照)
     

4.原状回復の状況

  •  投棄件数の69%、投棄量の40%が原状回復されている。原状回復実施者の内訳をみると、投棄実行者によるものが投棄件数で59%、投棄量で37%を占めている。
  •  原状回復されていない理由をみると、投棄者不明等が投棄量で22%、件数で19%と多くなっており、投棄者が行方不明・連絡不通によるものを合わせると32%(投棄量ベース)を占めている。
    (「4.原状回復の状況」参照)
     

5.都道府県別状況

  •  不法投棄量が最も多い都道府県は千葉県(約12万トン)、次いで茨城県(約7万トン)であり、この2県で全投棄量の47%を占めている。
    (「5. 都道府県別不法投棄量・不法投棄件数」参照)


〔参考〕

  1. 調査方法
     環境省から都道府県及び保健所設置市に対し調査依頼。(平成13年8月調査)
  2. 調査内容
     不法投棄の件数及び量、投棄実行者、投棄廃棄物の種類、原状回復の状況等
  3. 調査対象
     平成12年度において、都道府県及び保健所設置市が把握した不法投棄事案のうち1件当たりの投棄量が10トン以上の事案を対象。(ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については、投棄量が10トン未満のものを含め全ての事案を対象。)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理推進室
室   長:粕谷明博(内線6881)
 室長補佐:岡本道和(内線6883)
 担   当:荒木新吾(内線6889)

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