報道発表資料

平成13年11月30日
廃棄物
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廃家電製品の不法投棄の状況について

本年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、平成12年度についても廃家電4品目の不法投棄のデータを有する274市区町村を対象に法施行前、法施行後の廃家電の不法投棄の動向について調査を行うとともに、全市区町村を対象に家電リサイクル法施行後の半年間の不法投棄台数について調査(有効回答3,160市区町村)を行ったところ、今般調査結果(速報値)を取りまとめましたので、お知らせします。
  1. 施行前後の不法投棄の変化について
     
     今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された市区町村は274(前回調査時点では275)であり、これらの市区町村について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。
     
    (1) 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について
     平成12年度と平成13年度との比較ができた274自治体について、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)ごとに平成12年4月から9月までの累計と平成13年4月から9月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると(別添資料の1.参照)、4品目の合計では増加した自治体が157(57.3%)、変化のなかった自治体が50(18.2%)、減少した自治体が
    67(24.5%)であった。品目ごとにみると、エアコンが増加79、変化なし144、減少49、テレビが増加155、変化なし72、減少46、冷蔵庫が増加108、変化なし102、減少64、洗濯機が増加
    106、変化なし103、減少64であった。

     4月から9月までの不法投棄台数の累計について増減数ごとの自治体の割合をみると(別添資料の2.参照)、エアコンで±5台以内が227自治体(83.5%)、±10台以内が241自治体
    (88.6%)、テレビで±5台以内が163自治体(59.7%)、±10台以内が195自治体(71.4%)、冷蔵庫で±5台以内が208自治体(75.9%)、±10台以内が231自治体(84.3%)、洗濯機で±5台以内が215自治体(78.8%)、±10台以内が244自治体(89.4%)であり、前回までの調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。
     
    (2) 不法投棄台数の変化について
       平成13年4月から9月までの家電4品目の不法投棄台数については、274自治体全体で(別添資料の3.参照)、エアコンが合計1,695台、テレビが合計6,824台、冷蔵庫が合計2,728台、洗濯機が2,041台で4品目合計では13,288台であった。
     また、この不法投棄の台数を人口10万人あたりに換算すると、エアコンが合計で6.3台、テレビが合計で25.4台、冷蔵庫が合計で10.1台、洗濯機が合計で7.6台、4品目合わせて合計で
    49.4台であった。
     274自治体における平成13年4月から9月までの家電4品目の累計不法投棄台数(別添資料の3.参照)を平成12年4月から9月までの累計台数と比較すると、エアコンが446台減少、テレビが2,218台増加、冷蔵庫が130台増加、洗濯機が129台増加、合計2,031台の増加となった。4品目合計では、4月以降不法投棄台数は減少傾向にあり、また、品目別で見ると、前年度と比較してエアコンが減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機が同程度かやや増加し、テレビが増加している傾向はこれまでの調査と同様であった。
      注)274自治体の人口の合計は約2,690万人(総人口の約21%)。また、平成13年4月から9月までに全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約449万台であり、人口10万人あたりでは約3,540台となる。
     
  2. 施行後の不法投棄の状況について
     
     全市区町村を対象として9月までの半年間における不法投棄台数の調査を行ったところ、有効な回答のあった2,078市区町村について、家電4品目ごとに不法投棄台数の累計を見ると(別添資料の4.参照)、エアコンが合計で9,216台、テレビが合計で28,673台、冷蔵庫が合計で12,527台、洗濯機が合計で9,441台、4品目合計では合計で59,857台であった。
     また、この台数を人口10万人あたりに換算すると、エアコンが8.3台、テレビが26.0台、冷蔵庫が11.3台、洗濯機が8.6台、4品目合計では54.2台であった。
     これらの傾向としては、274市区町村を対象とした調査結果とほぼ同様であった。
     なお、2,078自治体の人口の合計は約11,038万人(総人口の約87%)であった。
     
  3. 今後の対応について
     
     不法投棄の状況としては、これまでの調査と同様の傾向が続いている。現段階では、不法投棄台数は8月にやや増加が見られたものの、月を追って減少傾向にあるが、まだ施行後半年間の状況であることから、不法投棄の動向については引き続き実態を把握していく必要があるものと考えられる。一方、増加が見られるテレビについては、8月に比べると減少したが依然として不法投棄台数は多く、引き続き注視していく必要がある。今後とも家電リサイクル法の目的、趣旨等について普及啓発に努めていくとともに、廃棄物処理法の厳正な運用を行い不法投棄の防止を推進する必要がある。


資料はこちら

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:那須  基(内線6834)
 担   当:星  克憲(内線6836)

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