報道発表資料

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2001年08月20日
  • 再生循環

平成12年度末の合併処理浄化槽の整備状況について

平成12年度末における合併処理浄化槽による生活排水の処理人口は914万人であり、平成11年度末の処理人口と比較して42万人、率にして4.8%の増加であった。
 また、合併処理浄化槽に係る整備人口の総人口に対する割合(整備率)は7.2%であり、平成11年度末の整備率(6.9%)と比較して0.3%の増加であった。
 ところで、合併処理浄化槽は、主に各戸ごとに設置され、し尿と炊事、入浴等に伴い排出される生活雑排水とを併せて処理する浄化槽である。その特長としては、下水道の二次処理と同等の水質が得られ、極めて短期かつ比較的安価に設置できる等といったことが挙げられ、人口散在地域における生活排水対策の有効な手段である。
 なお、浄化槽には、合併処理浄化槽と異なり、し尿のみを処理する単独処理浄化槽があるが、この単独処理浄化槽は処理能力が低く、生活雑排水を未処理のまま放流する等といった生活環境の保全上の問題が多い。
 このような問題のため、昨年6月に浄化槽法が一部改正され、本年4月1日から単独処理浄化槽が原則新設廃止となった。これにより、さらに水環境保全に寄与できるものと考えている。

詳しくはこちら(廃棄物・リサイクル対策部行政資料)

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽対策室
室長 田河 慶太
係長 重村 浩之
代表03-3581-3351(内線6865)
直通03-5501-3155