報道発表資料
「砂漠化に対処するための国連条約」第5回締約国会議が、10月1日(月)から10月12日(金)まで、スイスのジュネーブで開催される。
また、締約国会議に併せ、条約に基づき設置されている科学技術委員会の会合が10月2日(火)から4日(木)まで開催される予定。
また、締約国会議に併せ、条約に基づき設置されている科学技術委員会の会合が10月2日(火)から4日(木)まで開催される予定。
1.概要
(1) | 期間 | : | 平成13年10月1日(月)~10月12日(金) |
(科学技術委員会は2日(火)~4日(木)を予定) |
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(2) | 場所 | : | ジュネーブ(スイス) |
(3) | 主な議題 |
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締約国会議(COP) |
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・ | 今後の計画及び予算報告の検討(予算の調整、「地域事務所」の設置に関する検討を含む) | ||
・ | 条約実施レビューのあり方(条約実施レビュー委員会の設立に関する検討) | ||
・ | 科学技術委員会(CST)の効果と効率改善の方法に関する報告の検討 | ||
・ | 地球環境基金(GEF)等多数国間機関による条約実施の財政支援に関するレビュー | ||
・ | 地球機構(グローバルメカニズム GM:開発途上締約国が条約を実施するための資金を調達するため設立されたメカニズム)の運営及び活動状況の検討 |
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科学技術委員会(CST) | |||
・ | CSTの効果、効率の改善 | ||
・ | 専門家名簿についての検討 | ||
・ | 国別報告書に含まれる科学技術に関する情報(特に基準・指標)の統合 | ||
・ | 既存のネットワーク、機関、団体の調査及び評価 | ||
・ | 伝統的知識についての検討 | ||
・ | 早期警戒体制についての検討 | ||
・ | CSTの今後の作業計画の検討 |
2.これまでの経緯
1992年12月 | 第47回国連総会において条約交渉会議の設置を決定 |
1994年 6月 | 第5回砂漠化対処条約交渉会議で砂漠化対処条約を採択 |
1996年12月 | 砂漠化対処条約が発効 |
1997年 9-10月 | 第1回締約国会議の開催(ローマ) |
1998年 9月 | 我が国が条約を受諾 |
1998年11-12月 | 第2回締約国会議の開催(ダカール) 会期中、我が国について条約が発効(12月10日) |
1999年11月 | 第3回締約国会議の開催(レシフェ) |
2000年12月 | 第4回締約国会議の開催(ボン) |
2001年10月 | 第5回締約国会議の開催(ジュネーブ) |
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課 長:鈴木克徳 (6740)
補 佐:田口秀実 (6745)
担 当:高木丈子 (6747)