報道発表資料
環境省では、京都議定書による温室効果ガスの6%削減目標を達成するための手法の一つとして、環境税(以下「温暖化対策税」という。化石燃料中の炭素含有量に応じた税等を指す。)の導入について検討を行っているところ。
昨年度は、「地球温暖化防止のための税の在り方検討会(座長:飯野靖四 慶應義塾大学経済学部教授)」を設置し、昨年11月の第1回会合以来、4回の会合を開催した。この度、この検討結果をまとめた報告書である「地球温暖化防止のための税の論点」を公表する。
本報告書は、[1]温暖化対策税の導入に当たって検討すべき8つの論点の整理とその検討状況の解説(いわゆる「Q&A」)、[2]諸外国における温暖化対策税の導入状況の紹介、[3]市民に対するアンケート結果 から構成されている。
本報告書を広く普及することにより、温暖化対策税に関する環境保全効果や経済影響に係る疑問や不安を緩和し、国民・事業者等の理解と協力を得たいと考えている。
また、今回の作業を通じて、温暖化対策税に係る論点は相当整理されてきており、今後は、本格的に温暖化対策税の具体的な仕組みの検討を進めるべきと考えている。
昨年度は、「地球温暖化防止のための税の在り方検討会(座長:飯野靖四 慶應義塾大学経済学部教授)」を設置し、昨年11月の第1回会合以来、4回の会合を開催した。この度、この検討結果をまとめた報告書である「地球温暖化防止のための税の論点」を公表する。
本報告書は、[1]温暖化対策税の導入に当たって検討すべき8つの論点の整理とその検討状況の解説(いわゆる「Q&A」)、[2]諸外国における温暖化対策税の導入状況の紹介、[3]市民に対するアンケート結果 から構成されている。
本報告書を広く普及することにより、温暖化対策税に関する環境保全効果や経済影響に係る疑問や不安を緩和し、国民・事業者等の理解と協力を得たいと考えている。
また、今回の作業を通じて、温暖化対策税に係る論点は相当整理されてきており、今後は、本格的に温暖化対策税の具体的な仕組みの検討を進めるべきと考えている。
報告書の概要 |
1. | 論 点 本報告書では、温暖化対策税を導入するに際しての論点を8つ抽出し、我が国の状況や諸外国の先進事例を交え、そのポイントを整理した。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
2. | 諸外国における温暖化対策税の概要 地球温暖化対策のためのエネルギー課税は、1990年1月1日にフィンランドにおいて世界で初めて導入された炭素税に始まる。その後、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダなどを中心に導入が続いた。 1990年代後半に入り、気候変動枠組条約京都議定書において先進各国に対する温室効果ガス削減目標が決定されたこと等を受け、EU主要国であるドイツ、イタリア、イギリスにおいて、CO2排出抑制を目的とする税が導入された。スイスにおいても、2005年を目途に導入される予定である。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
3. | 国内アンケート調査結果 本アンケート調査は、国民一人ひとりの生活行動に起因する地球温暖化問題の解決に向けた経済的手法のあり方を検討することを目的として、特に温暖化対策税の導入に関する国民の意見並びに温暖化対策税のアナウンスメント効果を把握するために行ったものである。調査は、平成13年1月~2月の間に、無作為に抽出した全国2,000名の世帯主を対象として実施した。回収数は755名である。
|
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課 長 :竹内 恒夫 (6770)
補 佐 :熊倉 基之 (6781)