報道発表資料

平成13年7月13日
地球環境 総合政策
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平成12年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成12 年度の結果を取りまとめた。
 平成12年度の調査結果によると、環境に関する経営方針の制定、具体的目標の設定、 それらを達成するための行動計画の作成など、環境管理に関する取組を進める企業が 企業規模を問わず増加し、環境保全に関するわが国企業の自主的、積極的取組が進展 していることが明らかとなっている。その中で、企業活動における環境情報を公開す る動きが広がっており、環境報告書の発行、環境会計の導入などに取り組む企業も増 加している。
 また、地球温暖化問題に関して、「重大な問題であり、できる限り防止に努力する よう定め、防止のための取組を行っている」と回答した企業の割合が前年に比べて増 加している。
 環境省としては、本調査の結果を公表することにより、企業の環境保全に向けた取 組のさらなる推進、普及を期待する。

1.調査の内容

 (1) 調査対象  ・ 上場企業  2,556社
     ・ 従業員500人以上の非上場企業等  3,827社
(2) 有効回答数  ・ 上場企業  1,170社(有効回答数:45.8%)
     ・ 非上場企業  1,519社(有効回答数:39.7%)

2.調査結果の概要(詳細は別添資料参照)

 (1)  環境管理に関する取組状況については、年々着実な進展がみられている。例えば、環境に関する経営方針を制定している企業(上場企業)の割合は、11年度調査(前年度調査)の61.6%から12年度調査67.0%へ、環境に関する具体的な目標を設定している企業(上場企業)の割合は11年度54.8%から12年度60.5%へなど、それぞれ増加している。
(2)  環境に関する情報の公開については、「一般向けに情報を公開している」企業の割合が年々増加しており、上場企業の場合、11年度調査の27.7%から38.9%へと11.2ポイント増えている。公開の手法については、インターネットを利用する企業が最も多いが、環境報告書等を利用する企業も着実に増加し、情報公開している上場企業(597社)のうちの45.9%が環境報告書等による情報提供を実施していると回答している。
(3)  環境負荷低減のための具体的取組については、7割を超える上場企業が「紙使用量の削減」、「分別の徹底、リサイクル等の推進」、「廃棄物の減量化」に取り組んでいるほか、「環境負荷の少ない製品又は環境保全に寄与する製品等のグリーン購入とその使用に努めている」と回答した上場企業が11年度調査より4.1ポイント増えて、46.0%になっている。
(4)  エコビジネスについては、上場企業の39.5%、非上場企業の23.9%が「既に事業展開している、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答しているが、今後のエコビジネス展開の問題点として「消費者やユーザーの関心がまだ低い」、「市場規模がわからない」などが挙げられている。
(5)  環境会計については、上場企業の17.3%が既に導入しており、さらに3割以上の企業が導入を検討していると答えている。また、環境省が平成12年5月に公表した「環境会計システムの導入のためのガイドライン(2000年版)」については、存在と内容をともに知っている企業の割合が上場企業で60.2%、非上場企業で33.2%にのぼり、既にガイドラインを活用している企業の割合は上場企業で22.8%、非上場企業で8.2%となっている。
(6)

 地球温暖化防止対策については、「できる限り地球温暖化防止に努力するよう定め、実際に防止のための取組を行っている」と回答した企業が、上場企業で11年度調査の38.7%から12年度42.0%へ、非上場企業で11年度調査の25.2%から12年度32.0%へと、いずれも増加している。
 また炭素税の導入については、「導入に賛成」あるいは「内容次第であるが賛成」と回答した企業の割合はあわせて上場企業の46.9%、非上場企業の37.5%となっているが、その割合は11年度調査とほぼ横ばいとなっている。また炭素税導入に賛成とした上場企業のみ(549社)の回答であるが、炭素税導入の条件としては、「過度に企業の経営や経済成長を圧迫しない税率」を挙げた企業の割合が73.0%と最も多く、11年度調査より8.4ポイント増加している。

(7)  開発途上地域における海外事業展開に当たっての環境配慮については、「事業展開先に、環境保全対策のための技術支援や情報提供をしている」と回答した企業が上場企業で35.6%、非上場企業で24.9%となっている。一方で「特に取組を実施していない」と回答した企業も上場企業で28.1%、非上場企業で34.9%となっている。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課 長 : 三好 信俊 (6260)
 補 佐 : 田中 聡志 (6265)
 担 当 : 小林 俊  (6267)
       槌屋 岳洋 (6252)

環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室 長 : 小川 晃範(6760)
 補 佐 : 大村 卓 (6761)

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