平成１３年度「地下水浄化汎用装置開発普及調査」対象技術の公募について

1. 応募対象技術
   

   ・	有害物質や油により汚染された地下水を浄化する技術を対象とします。選定に当たっては揮発性有機化合物とともに油や重金属にも同時に対応できるものを優先します。ただし、揮発性有機化合物のみを浄化する技術を除外するものではありません。
   ・	中小企業者による浄化を推進することを目的とするため、装置の設置に係る面積が少ないこと、取扱いが簡易であること、価格が低いこと(ランニングコストを含む。)等が条件となります。
   ・	現在までに浄化実績のある技術を対象とします。

2. 実証試験実施方法
   　
   　選定された浄化技術の実証試験は、環境省が当該技術を応募した企業等応募者と委託契約して実施します。ただし、委託費の上限額は１実証試験について３百万円までとします。なお、この金額には、実証試験実施中の分析費用や試験結果報告書の作成費も含みます。
   　
3. 実証試験実施期間
   　
   　本調査は、平成１３年度に実施することとし、実証試験実施期間は、６ヶ月間程度を予定しています。
   　
4. 実証試験実施場所
   　
   　環境省が都道府県を通じて選定する複数の候補地の中から、調査対象技術の特性を勘案して、関係者と協議の上決定します。
   　なお、実証試験対象技術の応募企業において、試験実施場所の候補地を確保できている場合^＊＊は、その点についても考慮することとします。　

   ＊＊	関係地方公共団体の協力が得られ、また、汚染原因者・土地所有者、応募企業等の間で浄化事業の実施に関して合意が得られている（得られる見込みがある）場合。

5. 実証試験結果報告書の取りまとめ
   　
   　実証試験結果については、応募企業において、次の内容を含む報告書の取りまとめを行うこととなります。

   ・	簡易性
   ・	経済性
   ・	装置サイズ
   ・	騒音の程度
   ・	除去効率
   ・	その他の特徴（問題点等を含む。）

6. その他
   

   （１）	特許に関する調整事項がある場合には、事前に調整を済ませるようお願いします。
   （２）	情報の公開については、別途相談させていただきます。
   （３）	調査の結果は、環境省に帰属します。（学会発表等を希望する場合には、事前の協議が必要です。）

   　　
7. 応募方法
   　
   　本調査に参加希望の企業は、下記の書類を提出願います。（事務局まで郵送又はＦＡＸにて送付してください。）
   

   （１）	応募表（別紙様式）
   （２）	技術の詳細な資料
   	次に掲げる事項について資料を作成してください（特に様式は定めません。）。更に参考資料があれば添えてください。
   	ア．	技術の詳細（内容、国内外の実績、関連データ、技術のライセンス関係等）
   	イ．	技術確立のメリット（他の技術との経済性、簡便性、効率等の比較等）
   	なお、実証実験現場の候補地を確保できている場合は、以下についても記載してください。
   	ウ．	現場の詳細（所在地のわかる地図等）
   	エ．	関係する他企業名及びその理由
   	オ．	対策計画の内容 （実施主体、指導体制、費用負担、対策の手法、期待される効果等）
   	カ．	実証実験に当たっての関係者の協力体制
   	キ．	本年度スケジュール （開始時期、手順、終了の時期等）
   	ク．	その他（必要に応じて）
   （３）	会社の概要
   	以下の内容について概要がわかる資料（特に様式は定めません。）。
   	ア．	事業関係資料（会社の中での応募技術を所管する部署の体制等のわかるもの）
   	イ．	研究体制関係資料（特に応募技術をサポートしている研究所等の組織がわかるもの）

8. 応募の締切
   　
   　平成１３年６月１５日（金）必着
   　
9. 書類選考及び採用決定について
   　
   　応募していただいた後、環境省において書類選考及びヒアリング（書類選考を通ったものに限る。）を行い、採用を決定します。なお、ヒアリングの日程は、個別に御連絡いたします。　
   　

   （今年度の予定）
   ・６月下旬	環境省において書類選考
   ・７月上旬	書類選考された技術に関するヒアリングの実施及び実証試験対象技術の選定
   ・９月上旬	契約後、実証試験の開始
   ・３月下旬	結果報告書の取りまとめ

10. 問合せ先・応募先
    　

    環境省環境管理局水環境部土壌環境課地下水・地盤環境室 　（担当：丸山、小島） 住　所 ： 〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２ 電　話 ： ０３－３５８１－３３５１（環境省代表） 内線６６７５ ＦＡＸ ： ０３－３５９３－１４３８

添付資料

• 地下水浄化汎用装置開発普及調査　応募票[PDFファイル] [PDF 4 KB]