報道発表資料
本年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)について、全国の市区町村の取組み状況を把握するために行ったアンケート調査の概要を取りまとめましたので公表します。
調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答を得られた2534市区町村のデータを取りまとめました。調査期間は平成13年3月5日~21日でした。
なお、アンケート調査票及び集計結果の全体が必要な方は、上記担当までご連絡願います。
調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答を得られた2534市区町村のデータを取りまとめました。調査期間は平成13年3月5日~21日でした。
なお、アンケート調査票及び集計結果の全体が必要な方は、上記担当までご連絡願います。
アンケート調査の概要
1.平成13年4月以降の家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の処理体制について
2.小売店との連携について
3.許可業者による回収について
4.行政が回収する場合について
5.製造業者等の指定引き取り場所について
6.住民への周知・普及啓発について
7.不法投棄について
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長:長門利明(内線6831)
室長補佐:那須 基(内線6834)
担 当:星 克憲(内線6835)