報道発表資料

平成13年4月12日
廃棄物
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市区町村における家電リサイクル法への取組み状況について

本年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)について、全国の市区町村の取組み状況を把握するために行ったアンケート調査の概要を取りまとめましたので公表します。
 調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答を得られた2534市区町村のデータを取りまとめました。調査期間は平成13年3月5日〜21日でした。
 なお、アンケート調査票及び集計結果の全体が必要な方は、上記担当までご連絡願います。


アンケート調査の概要
1.平成13年4月以降の家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の処理体制について
2.小売店との連携について
3.許可業者による回収について
4.行政が回収する場合について
5.製造業者等の指定引き取り場所について
6.住民への周知・普及啓発について
7.不法投棄について

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:那須  基(内線6834)
 担   当:星  克憲(内線6835)

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