報道発表資料

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2001年03月29日
  • 地球環境

米国の気候変動政策に関する環境大臣談話

  1.  最近公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3次評価報告書にもあるように、地球温暖化問題は将来の問題ではなく、世界各国が協力して直ちに取り組むべき喫緊の課題であります。
     
  2.  今般、ホワイトハウス及び国務省の報道官による記者会見において、ブッシュ大統領が京都議定書に反対である旨の発言があったことについて、私は大変憂慮しています。地球規模での気候変動問題への取組において、京都議定書は現在唯一の選択肢であり、京都議定書を放棄することは、過去10年間にわたる我々の努力を大きく後退させることになります。私としては、ブッシュ政権が京都議定書の重要性を理解し、その発効に向けた第6回締約国会議の再開会合において、我が国を始めとする関係国との合意形成に積極的に参加することを心から希望するものであります。
     
  3.  また、今回の報道官の発言にもありますように、ブッシュ政権は現在、気候変動問題についての閣僚レベルの検討作業を進めているところであり、その結果を踏まえ、友好国、同盟国と協力しつつ、国際的なプロセスを通じて、気候変動問題の解決に向けた取組を行いたい意向であると理解しております。
     
  4.  私としては、京都議定書の2002年発効を目指して全力で取り組んでいく方針に変わりはなく、世界の温室効果ガスの排出量のうち、約4分の1を占める米国が、京都議定書の重要性を理解し、本年7月に開催される第6回締約国会議の再開会合の成功に向けて前向きに対応されるよう、あらゆる機会をとらえて、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課