報道発表資料

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2001年03月05日
  • 大臣官房

環境省政策評価実施要綱(案)のパブリックコメントについて

中央省庁再編に伴い、政策の効果的、効率的な実施を図るため、政策評価が実施されることとなった。
 環境省では、平成13年度からの政策評価の実施の準備のため、政策評価手法検討会の助言を得つつ、政策評価実施要綱の策定作業を進めてきた。
 今般要綱案を公表し、広く国民の意見を募集する。
 中央省庁改革に際して、国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を実現することを目的として、政策評価制度が導入されることとなった。
 環境省では学識経験者からなる政策評価手法検討会(座長 市川 惇信 東京工業大学名誉教授)の助言を得つつ、環境省政策評価実施要綱(案)を作成したので、今般パブリックコメントのため、公表する。
 本件について下記の要領で広く意見を募集し、提出された意見を参考にさらに検討を重ね、環境省政策評価実施要綱を策定し、平成13年度から政策評価を実施する。
  
  公表する資料は以下のとおり
   資料1  環境省政策評価実施要綱(案)
   資料2  環境省政策評価実施要綱概要(案)
   資料3  環境省の政策評価方式イメージ図(案)


パブリックコメントの実施要領
  1. パブリックコメントの期間
    3月5日(月)~3月23日(金)
     
  2. 資料の入手方法
    環境省ホームページに掲載
    大臣官房政策評価広報課にて配布
      (資料の郵送を希望される場合には下記の住所宛に、A4の書類の入る返信用封筒に140円切手を貼付して、下記の郵送先にお送り下さい。)
      
  3. 意見の送付先
    郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
    環境省大臣官房政策評価広報課評価係宛
    FAXの場合 03-3591-5939
    電子メールの場合 seisaku@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省大臣官房政策評価広報課
課  長:一方井 誠治(6911)
 調査官:森本   英香(6154)
 補  佐:弥元   伸也(6158)
 担  当:松井   亜文(6913)

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