報道発表資料
1.平成8年7月25日付けで中央環境審議会に対し諮問された「騒音の評価手法等の在り方について」の中央環境審議会答申が5月22日の騒音振動部会において まとめられ、同日環境庁長官に答申される予定。
2.本答申は
- 騒音の評価手法としては、これまでの騒音レベルの中央値(L50,T)から等価騒音レベル(LAeq,T)に変更することが適当であるとしたこと。
- 騒音の評価手法の変更に伴い騒音に係る環境基準値を再検討し、新たな環境基準の指針値を示したこと。
- 新たな環境基準の指針値の達成期間を示したこと。
等を内容とする。
3.環境庁では、本答申に基づき、新たな騒音に係る環境基準を速やかに告示するとともに、関係省庁と連携しつつ環境基準の達成に向けて制度的枠組みの拡充を含 め総合的な騒音対策の推進に取り組む。
[1].経緯等
平成8年7月25日付けで中央環境審議会に対し諮問された「騒音の評価手法等の在り方について」については、騒音振動部会に騒音評価手法等専門委員会が設置され、最新の
科学的知見の状況等を踏まえ、騒音に係る環境基準(以下単に「環境基準」という。)における騒音評価手法の在り方及びこれに関連して再検討が必要となる基準値等の在り方に
ついて審議が行われてきた。
このうち、騒音環境基準における騒音の評価手法の在り方及び一般地域のうち主として住居の用に供される地域(以下「住居系地域」という。)における環境基準の指針値につ
いては平成8年11月28日同専門委員会から検討結果が中間報告として騒音振動部会に報告された。
その後、一般地域のうち住居系用途地域以外の地域及び道路に面する地域における環境基準の指針値について同専門委員会において引き続き検討を行い、中間報告の結果と合わせて専門委員会報告としてとりまとめられた。
騒音振動部会においては、5月22日に上記報告を受理し、「騒音の評価手法等の在り方について」についての騒音振動部会報告をまとめ、同日中央環境審議会答申として環境庁長官に答申される予定。
環境庁では、本答申に基づき、新たな騒音に係る環境基準を速やかに告示するとともに、関係省庁と連携しつつ環境基準の達成に向けて制度的枠組みの拡充を含め総合的な騒音対策の推進に取り組むこととしている。
[2].答申のポイント
(1) |
等価騒音レベルの採用
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(2) | 新たな評価の原則の導入
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(3) |
新たな科学的知見に基づく環境基準値の設定
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(4) |
今後展開するべき施策
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[3].答申の概要
添付資料参照
添付資料
- [3].答申の概要[HTMLファイル]
- 現行環境基準値と新環境基準指針値の比較(別紙)[HTMLファイル]
- 答申[PDFファイル] [PDF 37 KB]
- 報告[PDFファイル] [PDF 41 KB]
- 連絡先
- 環境庁大気保全局企画課大気生活環境室
室 長 :竹内恒夫(6540)
室長補佐 :山崎邦彦(6543)
環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課 長 :鈴木安次(6520)
課長補佐 :平井節生(6526)
環境庁大気保全局自動車環境対策第二課
課 長 :三宅哲志(6550)
課長補佐 :印南朋浩(6551)