「地球環境と夏時間を考える国民会議」報告書最終とりまとめについて

政府は、地球温暖化対策推進大綱（平成１０年６月決定）に基づき、「地球環境と夏時間（サマータイム）を考える国民会議（座長：茅　陽一　慶應義塾大学大学院教授）」を平成１０年９月２５日から開催し、これまでに、延べ１３回（中央国民会議９回、地方国民会議４回）の検討を行ってまいりました。
　また、報告書を最終的に取りまとめるに当たり、全国９か所で地方ヒアリング（３月３０日から４月１２日）を開催するとともに、パブリック・コメント（３月１９日から４月１８日）を募集し、約１４００件の意見提出を受けました。
　これらのご意見等を踏まえ、本日、報告書の最終取りまとめが行われましたのでお知らせ致します。

＜＜報告書のポイント＞＞

(i)地球環境問題の深刻化、(ii)国民の意識改革の必要性、(iii)昨年１１月の世論調査の結果（サマータイム制度導入賛成が５４％で、初めて過半数となった）を踏まえ、サマータイム制度の導入を図るべき。

（注）

実施期間：４月の第一日曜日から１０月の最終日曜日
周知期間：２年程度

（１）省エネ・温室効果ガス削減効果について

省エネ効果は約５０万ｋｌ（全世帯の１か月弱の照明需要相当）、ＣＯ２削減効果は約４４万ｔと試算。
「地球環境にやさしいライフスタイル」の実現に向けた意識改革への寄与効果も期待。

（２）サマータイム制度導入に伴う問題点への対応

労働時間、生活リズム等に対する悪影響の懸念への対応が必要。
信号機、コンピュータ・ソフトウェアの改修等のコストは約千億円。

　政府の予算、民間部門の対応を円滑化するための措置についての検討が必要。国際航空路線の発着時刻調整のために時間を要することから、十分な準備期間（２年程度）が必要。

【参考】地球環境と夏時間を考える国民会議－ホームページ

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　　長　：竹内　恒夫(内６７４０)
　課長補佐：坂本　文雄(内６７５７)
　課長補佐：上野　賢一(内６７３７)
　担　　当　：大貫　太一(内６７６０)