「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案」について

１．背景
　近年、化学物質による環境汚染の未然防止に関する国民の関心が急速に高まっているため、環境庁では、昨年１１月の中央環境審議会答申「今後の化学物質による環境リスク対 策の在り方について（中間答申）ー我が国におけるＰＲＴＲ（環境汚染物質排出移動登録）制度の導入ー」を受け、また、通商産業省においても、昨年９月の化学品審議会中間報 告「事業者による化学物質の管理の促進に向けて」を受け、両省庁が共同で必要な対応の検討を行ってきた。
　その結果、環境庁及び通商産業省は、人の健康や生態系に有害な性状を有する化学物質について、それによる人体等への悪影響との因果関係の判明の程度に係わらず、事業者に よる管理活動を改善・強化し環境の保全を図るための新たな法制度を設けることが必要であるという認識が一致したため、共同で法案の作成作業を行い、今般、政府部内の調整を 終えて、「特定化学物質の排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案」を取りまとめたものである。

２．法律案の概要
（１）法の目的
　環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業 者及び国民の理解の下に、化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（ＰＲＴＲ）並びに事業者による化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（ＭＳＤＳ）等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること。

　（PRTRとは、PollutantReleaseandTransferRegisterの略）
　（MSDSとは、MaterialSafetyDataSheetの略）

（２）対象物質の選定（政令で指定）
　環境庁長官、厚生大臣及び通商産業大臣は、法の対象物質を選定するにあたり、あらかじめそれぞれの審議会の意見を聴かなければならない。
　環境庁;中央環境審議会厚生省;生活環境審議会通商産業省;化学品審議会

（３）化学物質の排出量等の届出の義務づけ（ＰＲＴＲ制度）

（４）国による調査の実施

（５）化学物質安全性データシート（ＭＳＤＳ）の交付の義務づけ
　事業者が対象化学物質の譲渡等を行うに際し、相手方に対して当該化学物質の性状及び取扱いに関する情報を提供（義務化）

（６）国及び地方公共団体の措置

添付資料

• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案［HTMLファイル］