報道発表資料
1 目 的
電気自動車は走行時に排出ガスが出ないことやエネルギー効率も高いことから、大気汚染対策や地球温暖化対策にその普及は不可欠であり、乗用車についても電気自動車への転換を図っていく必要があります。
そこで、市民生活の場で電気自動車の実証調査を行うことにより、電気自動車が日常生活の中でも十分に使えることを実証するとともに、利用者の声をメーカーにも届けて技術開発を促し、電気自動車の普及を推進することを目的とします。
2 事業の概要
- 市民の窓口として、地方公共団体の協力を得ることとし、地方公共団体に対し公募を行います。なお、本年度は、2カ所での実施を予定しています。
- 本調査に参加する市民は、公募により選定された地方公共団体を通じて申し込み、一定期間、電気自動車の貸与を受け、実際に電気自動車を使用し、その使用状況等を報告してもらいます。
- 実施状況をビデオ等で取りまとめ、広くPRするとともに、有識者等で構成する検討会で実際の電気自動車利用者から出された声などをまとめ、電気自動車の普及推進を図っていきます。
3 調査実施期間
平成11年度~14年度
4 募集要項
添付のとおり
添付 募 集 要 項
1 事業名
電気自動車活用実証調査
2 目 的
電気自動車は環境にやさしい自動車として大きく期待されており、その活用を実際の市民生活の中で実証し、将来の実用化に向けて育てていくことが必要です。
そこで、市民生活の場で電気自動車の実証調査を行い、電気自動車が日常生活の中でも十分に使えることを実証するとともに、利用者の声をメーカーにも届けて技術開発を促し、電気自動車の普及を推進することを目的とします。
3 事業の概要・基本的仕組み
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電気自動車は、充電設備が必要であること、走行範囲が限定されるという現行の性能特性から、その導入範囲は、短距離・定型移動をカバーする車両としての活用が考えられます。 現在、一般市民が保有する自家用乗用車は、日常的な都市内での短距離移動から休暇やレジャーの際の郊外への長距離移動まで、様々な用途を一台で兼ねているのが大半であり、現在の性能の電気自動車でそのすべての用途を代替することは難しいかもしれませんが、範囲がある程度限られる用途(通勤、家族の送迎、買い物等の日常の用足し)については、十分電気自動車で代替が可能であるといえます。 ※電気自動車活用の例
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(2) | 実施内容は、次のとおりです。
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(3) |
事業実施までの流れ。
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(4) | 応募について
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応募用紙提出先&お問い合せ先
環境庁 大気保全局 自動車環境対策第一課
担当 小林、倉谷
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 03-3581-3351(内線6522)
FAX 03-3593-1049
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課 長 :鈴木 安次(6520)
課長補佐 :宮崎 正信(6521)
主 査 :小林 野武夫(6522)