報道発表資料

平成26年12月22日
水・土壌
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平成25年度 全国の地盤沈下地域の概況について (お知らせ)

 環境省では、毎年、各都道府県及び政令指定都市からの情報提供を受け、地盤沈下の状況や地下水の利用状況等を集計しています。本集計は、全国の地盤沈下の現状を把握することを目的として昭和53年度から実施しており、今般、平成25年度の集計結果をとりまとめましたので、以下の通り公表します。
 平成25年度に地盤沈下の測定が実施された地域(20都道県29地域)のうち、地域内の最大沈下量が年間2cm以上の地域は4地域(平成24年度は34地域中7地域)、その沈下面積は0.8km2(平成24年度は2.0 km2)でした。
 なお、環境省としては、今後も引き続き地方公共団体からの情報提供により、地盤沈下の状況を把握するとともに、地盤沈下対策施策の基礎資料にしていきます。

集計結果の概要

1.平成25年度全国の地盤沈下の状況(別紙 図1、表1、表2参照)

 平成25年度に地盤沈下の測定が実施された20都道県29地域のうち、地域内の最大沈下量が年間2cm以上の地域は4地域(平成24年度は34地域中7地域)でした。

2.地盤沈下面積等の推移(別紙 表3、図2、表4参照)

 地方公共団体の調査年度間隔が異なる場合があることから年度間の比較には注意が必要であるが、平成25年度において地盤沈下地域数及び面積は平成24年度に比べ減少しました。年間の沈下量がわずかであっても年々積算され長期的には建造物の損壊や洪水時の浸水増大などの被害をもたらす危険性があるため、長期的に地盤沈下状況を把握していく必要があります。

3.5ヶ年累積沈下量10cm以上の地域(平成21~25年度) (別紙 表5参照)

 最近5ヶ年(平成21~25年度)の累積沈下量が10cm以上の地域は9地域でした。

(平成23年度の沈下量に東北地方太平洋沖地震を起因とした地殻変動の影響があると推測される地域を含む。)

 なお、「平成25年度全国の地盤沈下地域の概況」の詳細については、環境省ホームページに掲載します。(http://www.env.go.jp/water/jiban/chinka.html

 また、地盤沈下や地下水位等の情報、地下水採取規制に関する条例の情報等を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ(平成25年度版)」を環境省ホームページに掲載する予定です。(平成27年3月上旬)

[参考]

 地盤沈下防止等を図るため、次のような対策が講じられています。

①地下水採取の規制等

 「工業用水法」(昭和31年6月施行、環境省・経済産業省共管)及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」(昭和37年8月施行、環境省所管)により、それぞれ10都府県及び4都府県の一部が規制対象地域として指定され、工業の用に供する地下水又は建築物の冷暖房設備等の用に供する地下水の採取規制が行われている。

 また、多くの地方公共団体(平成26年3月現在、27都道府県・301市区町村)では、地下水採取に関する条例等を定めて地盤沈下の防止等を図っている。

②地盤沈下防止等対策要綱

 地盤沈下防止等対策関係閣僚会議において、地盤沈下の特に著しい地域について、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するため、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部地域を対象として地盤沈下防止等対策要綱が策定され、地盤沈下を防止するとともに地下水の保全を図っている。 

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
代表  :03-3581-3351
直通  :03-5521-8308
室長  :眞先 正人 (内線6510)
室長補佐:米山 実   (内線6606)
担当  :石田 謙介 (内線6608)

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