報道発表資料

平成26年12月16日
地球環境
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平成26年度版L2-Techリスト(素案)の公表について(お知らせ )

環境省では、「L2-Tech・JAPANイニシアティブ」として、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)=L2-Tech(エルテック)の普及促進を進めており、その一環としてL2-Tech(エルテック)情報の体系的な整理を行っています。
このたび、先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関して、業界団体等より情報を収集し、当該技術に専門的知見を有する有識者からも御意見をいただきながら、科学技術的・客観的観点から情報を整理し「平成26年度版L2-Techリスト(素案)」としてまとめましたので、公表します。今後各方面から情報をいただきながら精査を進めて参ります。

1.趣旨と背景

「地球一個分」という環境制約の下、大量生産・大量消費型の社会から脱却し、国民一人ひとりが真に豊かな低炭素社会を実現し、2050年までに80%の温室効果ガス排出削減を実現するためには、エネルギー起源二酸化炭素の排出が極めて少ない大胆な低炭素技術の普及・導入を進める必要があります。

このような背景のもと、平成26年3月、環境大臣が「L2-(エル)Tech(テック)・JAPAN(ジャパン)イニシアティブ」を発表しました。この取組は、二酸化炭素排出削減につながる先導的低炭素技術に関する情報を整備するとともに、国内外に発信して技術を導入する際の参考として頂き、大幅なエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進し、低炭素社会の構築をめざすものです。

2.L2-Techリストの内容

「L2-Tech」とは、「エネルギー消費量削減・二酸化炭素排出削減のための先導的な要素技術またはそれが適用された設備・機器等のうち、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすもの」を指します。

L2-Techリスト(素案)は、[A]産業・業務(業種共通)、[B]産業(業種固有の製造設備等、[C]運輸、[D]家庭、[E]エネルギー転換、[F]廃棄物処理・リサイクル の6つの領域について、設備や機器の説明、指標の説明、「商用化済、商用化前、開発目標(2030年)」それぞれの段階におけるL2-Tech水準(実現されている最高効率の数値)などの情報を網羅的に整理しました。

作成にあたっては、業界団体等より情報を収集し、当該技術に専門的知見を有する有識者からも御意見をいただきながら、科学技術的・客観的観点から情報を整理しました。

 

 L2-Techリストの対象とした技術の領域・区分などについて6つに分けて、一定の条件で測定した効率等の指標の有無、社会展開性に応じて第Ⅰ表、第Ⅱ表に整理しています。

区分・業種等

A産業・業務(業種共通)

空調、熱源、他

B産業(業種固有の製造設備等)

鉄鋼業、化学工業、紙・パルプ製造業、石油化学、ガラス製造業、自動車製造業、建機、農業(耕種用)、農業(施設園芸)、他

C運輸

自動車(乗用車)、自動車(商用車・重量車)、二輪車、鉄道、船舶、航空機

D家庭

家電、給湯器、窓ガラス、他

Eエネルギー転換

再生可能エネルギー、火力発電、他

F廃棄物処理・リサイクル

一般廃棄物、産業廃棄物、マテリアルリサイクル、下水処理、下水汚泥処理、他

3.今後の予定

 「平成26年度版L2-Techリスト(素案)」は、平成26年4月~7月に収集した情報をもとに、リストの作成方針に沿って取りまとめたもので、今後は、引き続き基礎情報の収集を継続し、平成26年度末に「平成26年度版L2-Techリスト」を公表する予定です。

また、技術は日々進歩することから、平成27年度以降についても、先導的な低炭素技術の基礎情報整備に努めるとともに、「L2-Techリスト」の効果的な情報更新手法を検討する考えです(メーカーを記載することも検討する予定です)。

こうした取り組みを通じてリストの充実を図りながら、主として、環境省の技術導入支援、技術開発・実証事業等の施策に活用するとともに、国内外に発信し、技術を導入する際の参考として、広く事業者、地方自治体、NPO、一般の方々などの様々な主体に活用していただきたいと考えています。

※平成27年度以降の実施については、必要な予算の確保が前提となります。

4.先導的低炭素技術情報 受付窓口

先導的低炭素技術に関する設備・機器等の情報提供は当事業の委託先である(株)三菱総合研究所へご連絡ください。

<平成26年度L2-Techリスト作成事務局>

株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部

L2-Techリスト専用 メールアドレス l2-tech-sec@mri.co.jp(平成27年1月末日まで)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8354
室長    川上 毅 (内線7716)
室長補佐  飯野 暁 (内線6737)
室長補佐  峯岸 律子(内線6769)
担当    奥井 洋介(内線6781)

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