報道発表資料

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2014年05月29日
  • 再生循環

平成26年度全国ごみ不法投棄監視ウィーク等における取組について(お知らせ)

 ごみの不法投棄等の対策については、廃棄物処理法の累次の改正を行うとともに、厳格な適用を図るなど、未然防止及び拡大防止に努めてきたところです。
 また、平成19年度からは、不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(以下「ウィーク」という。)として設定し、国、都道府県等、市民等が連携して、監視活動や啓発活動を一斉に実施しております。
 平成26年度においても、ウィークの期間内を中心に、各地域において、都道府県等、国の関係機関、市民等が連携した監視活動や清掃活動、全国一斉の陸海空パトロール等、約3,700件の事業が行われることとなっております。
 さらに、ウィークを契機として、年間を通じた国民的取組としての「全国ごみ不法投棄撲滅運動」を展開してまいります。

1.平成26年度の取組状況

(1) 実施機関別

 ウィーク期間内外において、国、都道府県、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)上の政令市(以下「政令市」という。)及び政令市以外の市町村(以下「市町村」という。)により、合計3,738件の事業が予定されています。
 内訳は以下のとおりです。

関係府省庁の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:168事業
ウィーク期間外において実施する事業:215事業
都道府県の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:220事業
ウィーク期間外において実施する事業:171事業
政令市の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:144事業
ウィーク期間外において実施する事業:199事業
市町村(政令市を除く)の取組
ウィーク期間内外において実施する事業:2,621事業

(2) 国と都道府県等が連携した取組

 上記のうち、ウィーク期間及びその周辺で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は66事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は93事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組むと報告のあった事業は31事業となっています。[各取組の詳細は別添資料のとおり。]

2.主な取組事例(全国一斉の陸海空パトロールの実施)

 北海道から九州までの全国8地域ブロック内で、ウィーク期間中及びその周辺において、関係府省庁や都道府県、政令市等の関係機関が連携して、スカイパトロール、シーパトロール及び陸上パトロールが実施されます。
 [代表的事例は別表のとおり。]

3.平成25年度取組の実績

 平成25年度の取組については、ウィーク期間内外において、国、都道府県、政令市及び市町村により当初3,369件の事業が計画され、このうち3,169件の事業が実施期日の変更や実施機関の追加等の変更はあったものの、おおむね予定どおり実施されました。また、実施機関によっては、取組事業の報告後に事業を追加して実施したところがあったことから、全体では3,512事業が実施されました。
 内訳は以下のとおりです。

関係府省庁の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:139事業
ウィーク期間外において実施した事業:207事業
都道府県の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:208事業
ウィーク期間外において実施した事業:171事業
政令市の取組
ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:136事業
ウィーク期間外において実施した事業:191事業
市町村(政令市を除く)の取組
ウィーク期間内外において実施した事業:2,460事業

 なお、上記のうち、ウィーク期間及びその周辺で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は53事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は97事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組んだと報告のあった事業は29事業でした。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
代表:03-3581-3351
課長:塚本 直也(内線 6871)
補佐:大嶋 弘章(内線 6884)
係長:我満 裕典(内線 6883)
担当:島田 大地(内線 6883)

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