報道発表資料

平成26年1月16日
保健対策 総合政策
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生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催について(お知らせ)

 環境省と国立環境研究所は、平成26年2月10日(月)(東京)及び2月14日(金)(大阪)に「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を開催します。
 環境省と国立環境研究所では、毎年度、化学物質の審査や生態毒性試験法等に関するセミナーを開催してきました。本年度は、化学物質審査規制に関する最新動向、OECDテストガイドライン※1の改訂内容を含む生態毒性試験に関する技術的事項について、行政担当者及び研究者が説明します。
 多数の皆様の御参加をお待ちしています。

1.開催の趣旨

 国立環境研究所では、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」を開催し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下、「化審法」という。)に基づく生態毒性試験に関する技術的事項の発信等を行ってきました。平成18年度からは環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」として開催しています。本年度は近年改訂されたOECDテストガイドライン※1210(魚類初期生活段階毒性試験)及び211(ミジンコ繁殖試験)の内容を加え、東京と大阪の2か所で開催することとします(プログラム内容は両会場とも同じ)。

2.セミナーの概要

 セミナーは以下の2部構成となっています。

第1部(化学物質審査規制に関する動向)

 化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や国民等、幅広い皆様を対象に、改正化審法におけるスクリーニング評価・リスク評価の最新動向について説明します。

第2部(生態毒性試験及び生態毒性QSAR※2に関する事項)

 主に化審法に基づく届出を行う事業者や生態毒性試験実施機関を対象とし、下記の項目について講演を行います

[1]
生態毒性に係るOECDテストガイドライン210・211改訂について
[2]
生態毒性試験毒性値算出に当たっての統計的な留意点について
[3]
生態毒性試験実施にあたっての留意点について
[4]
生態毒性QSARモデル「KATE※3」について
※1
OECDテストガイドライン
経済協力開発機構(OECD)は、政府、企業及び試験機関が化学物質や化学製品の安全性を評価するのに使う信頼性の高い、国際的に合意された試験方法に対する必要性が高いことから、化学物質の試験方法をまとめ、ガイドラインとして公表しています。
本ガイドラインには、1)物理化学的性状、2)生態系への影響、3)生物分解及び生物濃縮、4)健康影響、に関するものが決まっています。本ガイドラインは必要に応じて見直しが行われており、日本の各種試験方法にも広く採用されています。
※2
QSAR
化学物質の構造と性状(有害性)の関係を基にその性状の強弱を予測するものです。広義には、定性的な対応(例:特定の官能基(有機化合物を同族として特徴づける原子団)の有無から物質の有害性の程度を推測する)も含み、より狭義には、構造を手がかりに有害性(毒性値)等を定量的に算出する仕組み(いわゆる「QSARモデル」)のことを指します。
※3
KATE
KATE(KAshinhou Tool for Ecotoxicity)は、独立行政法人国立環境研究所において、研究・開発された生態毒性QSARモデルです。
http://kate.nies.go.jp/

3.開催の概要

<東京会場>

日時:
平成26年2月10日(月)13:30〜16:55(入場受付は13:00開始)
場所:
津田ホール  3階 ホール
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-18-24
http://tsudahall.com/THHP2/mainindex.htm
定員:
450名

<大阪会場>

日時:
平成26年2月14日(金)13:30〜16:55(入場受付は13:00開始)
場所:
新梅田研修センター
〒553-0003 大阪市福島区福島6-22-20
http://www.temmacenter.com/shin_umeda/access/
定員:
180名
参加費:
無料
申込:
次のいずれかの方法によります。
[1]
独立行政法人国立環境研究所ウェブサイトからの申込みhttps://project.nies.go.jp/events/risk/kashin2013/にアクセスし、ウェブサイト上から参加申込みフォームに必要事項を入力し、送信します。
[2]
電子メールによる申込み
[1]による申込みができない場合は、『氏名、ふりがな、所属、電話番号、メールアドレス、参加希望会場(東京又は大阪)』を明記の上、件名を『セミナー参加申込』として、kashinho-seminar2013@nies.go.jpに送信してください。
申込締切り:
東京会場:平成26年2月6日(木)、大阪会場:平成26年2月12日(水)
ただし、締切り前に定員に達したときは、以後の申込を受け付けないことがあります。
主催:
環境省及び独立行政法人国立環境研究所(協力 日本環境毒性学会)
事務局:
独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター
担当 戸塚、蓮沼(電話:029-850-2750・2882、FAX:029-850-2920)
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03-5521-8253
代表:03-3581-3351
 室長  木村 正伸  (内線6309)
 補佐  草川 祐介  (内線6324)
 担当  土井 麻記子 (内線6328)
独立行政法人国立環境研究所
 環境リスク研究センター
  センター長 青木 康展
  直通:029-850-2750

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