報道発表資料

平成25年11月21日
保健対策 総合政策
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第10回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催について(お知らせ)

 環境省は、フィリピン環境天然資源省の協力を得て、第10回東アジアPOPsモニタリングワークショップ(Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries)を、平成25年11月28日(木)から11月30日(土)までの3日間の日程で、マニラ(フィリピン)において開催します。

1.背景・目的

 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(以下、「POPs条約」という)は、PCBなどのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月17日より発効しています。
 この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること(第11条)、モニタリングデータ等を活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと(16条)が規定されています。
 環境省では、平成14年度より東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催しています。

2.ワークショップの概要

(1)日時:
平成25年11月28日(木)〜 11月30日(土)
(2)場所:
マニラ(フィリピン)
(3)主催:
環境省
(4)協力:
フィリピン環境天然資源省
(5)参加者(予定):
アジア地域11カ国(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム及び日本)政府の実務担当者及び専門家。
国連環境計画(UNEP)、北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)、国連大学(UNU)及び日本の専門家。
(6)主な内容:
東アジアの高頻度モニタリング地点(辺戸岬(沖縄県)、済州島(韓国))及びラオス、ベトナム、インドネシア、モンゴルにおける調査結果(平成23年度、平成24年度及び平成25年度調査分)の精査等について
平成26年度以降の東アジアPOPsモニタリング調査計画について
本ワークショップとUNEP/GEFプロジェクトとの連携について

 なお、ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通     :03-5521-8261
代表     :03-3581-3351
課長     :牧谷 邦昭 (内線 6350)
保健専門官  :田畑 康幸 (内線 6361)
担当     :森永 茂樹 (内線 6355)

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