報道発表資料
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第37回総会が、10月14日(月)から18日(金)にかけて、グルジア・バトゥミにおいて開催されました。
今回の会合では、「2006年国別温暖化ガスインベントリ・ガイドラインに対する2013年追補:湿地(The 2013 Supplement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories: Wetland)」及び「2013年議定書補足的方法論ガイダンス(2013 Revised Supplementary Methods and Good Practice Guidance Arising from the Kyoto Protocol)」の概要章の承認と本文の受諾に加え、IPCCの将来を検討するタスクグループの設置の決定などが行われました。
1.会合概要
- 開催日時・場所
- 10月14日(月)~18日(金)
バトゥミ(グルジア) - 出席者
- パチャウリIPCC議長、平石インベントリタスクフォース共同議長を含むIPCC関係者、各国政府代表
我が国からは、環境省地球環境局研究調査室長をはじめ、環境省、気象庁、文部科学省、一般財団法人リモート・センシング技術センター、公益財団法人地球産業技術研究機構から関係者が出席
2.結果概要
別添結果概要のとおり
(参考)
- ○
- 二つのガイドラインの受諾等に関するプレスリリース(IPCCホームページ、英語)
http://www.ipcc.ch/pdf/press-releases/pr-18Oct2013-p37.pdf
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課研究調査室
直通:03-5521-8247
代表:03-3581-3351
室長 :辻原 浩 (内線6730)
室長補佐:野本 卓也(内線6731)
係員 :林 優里 (内線6733)