報道発表資料

平成25年10月1日
総合政策
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平成26年度環境省関係税制改正(投資減税関連等)について(お知らせ)

 本日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱(平成25年10月1日自由民主党・公明党)」が決定されました。環境省関係の税制改正(投資減税関連等)について、別添のとおりお知らせいたします。
 環境省としては、温暖化対策を進める上で重要となるフロン対策やCO2対策などの投資減税を要望してきたところですが、ノンフロン機器やオフロード車については固定資産税の軽減措置が創設されることとなり、また、法人税関連で生産性向上に資する設備投資促進の税制が創設され、ノンフロン機器やCO2排出削減設備等も対象に含まれ、環境省関係税制改正要望はすべて措置されることとなりました。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8230
代表:03-3581-3351
課長:大熊 一寛(内線6260)
補佐:岡崎 雄太(内線6276)
担当:渡辺・加藤・白石(内線6278)

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