報道発表資料

平成25年4月26日
地球環境 総合政策
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東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめについて(お知らせ)

 環境省及び経済産業省は、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」において、電力の安定供給の確保、燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について議論を進めてきたところ、今般その成果を取りまとめましたので、公表します。

 東京電力株式会社による平成24年度電力卸供給入札では、石炭火力の落札の可能性があります。石炭火力は安定供給・経済性に資するが環境面に課題があることから、経済産業省及び環境省は、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」において、電力の安定供給の確保、燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について議論を進めてきたところ、以下の合意が得られたので、今般その成果を取りまとめ、公表します。
 詳細は添付資料を御覧ください。

1.電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方

今後作成する国の温室効果ガス排出削減目標と整合的な形で電力業界全体の実効性ある取組の確保が必要。以下を主な内容とする枠組の構築を促す。
[1]
国の計画と整合的な目標が定められていること
[2]
新電力を含む主要事業者が参加すること
[3]
責任主体が明確なこと(小売段階に着目)
[4]
目標達成に、参加者が全体として明確にコミットしていること
[5]
新規参入者等に対しても開かれており、かつ事業者の予見可能性が高いこと
国の計画に上記に沿った自主的枠組みを位置づけ、PDCAを回す。

2.環境アセスメントにおける二酸化炭素の取扱い

国は、今次入札を含め、下記の観点により必要かつ合理的な範囲で審査していく。

(1) BAT(Best Available Technology)

常に発電技術の進歩を促し、国際競争力の向上と環境貢献を行うことが重要との考え方に立ち、事業者がBATの採用を検討する際の参考となるよう国が発電技術を下記のとおり整理・公表。
事業者は、環境アセスメント手続開始時点(入札の場合は契約後遅滞なく手続が行われることを前提に、入札時点)において、竣工に至るスケジュール等も勘案しながら(B)についても採用の可能性を検討した上で、(A)以上のものとするよう努める。
(A)
 経済性・信頼性において問題なく商用プラントとして既に運転開始をしている最新鋭の発電技術
(B)
 商用プラントとして着工済みの発電技術及び商用プラントとしての採用が決定し環境アセスメント手続に入っている発電技術
(C)
 上記以外の開発・実証段階の発電技術

(2) 国の目標・計画との整合性

a) 中期目標との関係

 以下の場合においては、国の目標・計画との整合性は確保されているものと整理。

上記枠組に参加し、CO2排出削減に取り組んでいくこととしている場合
枠組み構築までの間は、[1]枠組が構築されれば遅滞なく参加し、[2]枠組みが構築されるまでの間は、自主的取組として天然ガス火力を超過する分に相当する純増分について海外での削減に係る取組を行うなどの措置を講じることとしている場合。
b) 2050年目標との関係
国は、従来から実施中の研究開発等に加え、炭素貯留適地の調査やCCS Readyの内容の整理等を進め、事業者は、今後の革新的なCO2排出削減対策について継続的に検討。

3.その他の取組

エネルギー政策の検討を踏まえたエネルギー転換部門の排出抑制等指針の策定や再エネ・省エネを含め、国及び事業者はCO2削減に向けた各般の取組を行う。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8227)
課長    米谷 仁  (内線6210)
課長補佐 吉野 議章(内線6211)

地球環境局総務課低炭素社会推進室
(直通:03-5521-8244)
室長    土居健太郎(内線6740)
室長補佐 加藤 聖  (内線6738)
係長    須賀義徳  (内線6768)

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