報道発表資料
政府は、今年開催が予定されている砂漠化対処条約第4回締約国会議(場所・時期未定)に向けて、条約に基づく我が国の取組を取りまとめた国別報告書の原案を作成した。
今回の締約国会議で行われる予定の国別報告書のレビューは、第3回締約国会議に続いて2回目にあたり、アフリカ以外の地域に関する取組がレビューの対象となっているため、本報告書は、アジア及びラテンアメリカ・カリブ地域に対して我が国が行った支援について記述している。
砂漠化対処に関する取組につき、広く国民の理解・協力を得るため、本報告書の原案を、6月21日(水)までの約3週間公表し、国民の意見を求めるとともに、その結果を踏まえて、原案の修正を行う。
今回の締約国会議で行われる予定の国別報告書のレビューは、第3回締約国会議に続いて2回目にあたり、アフリカ以外の地域に関する取組がレビューの対象となっているため、本報告書は、アジア及びラテンアメリカ・カリブ地域に対して我が国が行った支援について記述している。
砂漠化対処に関する取組につき、広く国民の理解・協力を得るため、本報告書の原案を、6月21日(水)までの約3週間公表し、国民の意見を求めるとともに、その結果を踏まえて、原案の修正を行う。
1.経緯
砂漠化対処条約(正式名称:深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための国際連合条約。1996年12月に発効。我が国については1998年12月に発効。)の各締約国は、同条約第26条に基づき、自国が条約の実施のためにとった措置に関する報告書を提出することとされている。
昨年は、アフリカ諸国に対して行われた支援措置を対象に、条約発効後初めてとなる国別報告書の作成が行われ、11月にブラジル(レシフェ)において開催された第3回締約国会議においてレビューが行われた。
今年開催が予定されている第4回締約国会議では、アフリカ以外の地域に関する取組をレビューの対象とすることとされているため、今回の国別報告書では、アジア地域及びラテンアメリカ・カリブ地域に対する支援措置について記述している。
2.国別報告書(原案)の概要
砂漠化対処条約の関係省庁(外務省、環境庁、大蔵省、文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、気象庁、建設省、郵政省、科学技術庁)で作成した国別報告書(原案)では、我が国が、砂漠化対処のための行動計画の作成又は実施を支援するために講じた措置として、本年6月に国連大学において開催予定の砂漠化のモニタリング及び評価に関する専門家ワークショップの開催支援のほか、水資源の保全、森林保全・植林、農業開発等の分野における二国間協力、NGO活動等の支援及び砂漠化対処に関係する国際機関等への拠出を通じた協力について記述している(下記目次参照)。
<目次>
I. | 序 | ||
II. | アジア地域 | ||
1.概要 | |||
A.協議手続き及び連携に関する取決め B.行動計画の作成・実施を支援するために講じた措置 | |||
2.条約プロセスのおける支援 | |||
A.テーマ別プログラムネットワーク(TPN1)ワークショップ B.各種行動への財政的支援 | |||
3.二国間協力等 | |||
A.水資源の保全 B.森林保全・植林 C.農業開発 D.能力形成、普及啓発 E.砂漠化関係の調査・研究 F.NGO活動等の支援 | |||
4.国際機関への拠出を通じた協力 | |||
III. | ラテンアメリカ・カリブ地域 | ||
1.概要 | |||
A.協議手続き及び連携に関する取決め B.行動計画の作成・実施を支援するために講じた措置 | |||
2.条約プロセスのおける支援 | |||
A.各種行動への財政的支援 | |||
3.二国間協力等 | |||
A.水資源の保全 B.森林保全・植林 C.農業開発 D.能力形成、普及啓発 E.砂漠化関係の調査・研究 F.NGO活動等の支援 |
|||
4.国際機関への拠出を通じた協力 |
3.国民意見の聴取について
(1) | 国別報告書(原案)の公表 以下の方法により原案を公表し、国民各層の意見を求めることとします。 | ||
ア | 環境庁ホームページにて公開。 | ||
イ | 環境庁地球環境部環境保全対策課(住所:千代田区霞が関1-2-2合同庁舎5号館21階)にて配布します。 | ||
ウ | 国別報告書(原案)の送付を御希望の方は、120円切手を貼付し、住所氏名を明記した返信用封筒を同封の上、環境庁地球環境部環境保全対策課までお申し込み下さい。 | ||
(2) | 意見提出方法 | ||
ア | 電子メール(アドレス:sabaku@eanet.go.jp) | ||
イ | ファックス(番号:03-3581-3348) | ||
ウ | 郵送(意見送付先住所は下記参照) | ||
※ | 御意見作成の際には、氏名(団体の場合は、団体名及びその代表者名)、御意見を公開する際の氏名公開の可否、住所、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス(あれば))、職業を御記入ください。 | ||
(3) | 締切 6月21日(水)午後5時必着 | ||
(4) | 意見への対応 | ||
・ | 必要に応じて国別報告書(原案)を修正するほか、今後の砂漠化対処施策に反映させていく予定です。意見を提出していただいた方への直接の回答は致しませんので予め御了承下さい。 | ||
・ | 寄せられた御意見の一部は、外務省及び環境庁のホームページやその他の媒体を通じて、対外的に公開する可能性がありますので、予め御了承ください。意見提出者の氏名については公開/非公開を選択頂けます。その他、住所、電話番号など個人の属性に関する情報は原則として公開されません。 | ||
(5) | 意見送付及び問い合わせ先 | ||
・ | 環境庁地球環境部環境保全対策課 担当:三宅 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 TEL03-3581-3351(内線6760) FAX03-3581-3348 E-mail:sabaku@eanet.go.jp |
4.その他
環境庁のホームページ | http://www.eic.or.jp/eanet/ | |
外務省のホームページ | http://www.mofa.go.jp/mofaj/ | |
砂漠化対処条約事務局のホームページ | http://www.unccd.de/ |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 :竹本 和彦 (6740)
補 佐 :伊藤実知子 (6765)
担 当 :三宅 雄士 (6760)
地球温暖化対策推進室
室 長 :谷津龍太郎 (6283)