報道発表資料
中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会（委員長:大聖泰弘 早稲田大学大学院教授）では、平成22年９月から、大気汚染の状況及び現行の施策の進捗状況等を踏まえ、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく総量削減基本方針及び制度全般にわたる検討を行ってきたところ、本年11月21日（水）に小委員会としての報告を取りまとめました。当該報告に基づき、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされましたので、お知らせいたします。
今後、本答申を踏まえ、国及び各都府県では、引き続き自動車排出ガス削減に向けた各種対策を推進するとともに、平成27年度の中間評価において、目標の達成状況を踏まえ、制度や運用の在り方を含めて検討することとしております。
１．経緯
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号。以下「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」という。）第６条及び第８条の規定に基づき定められた自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針（平成20年環境省告示第４号。以下「総量削減基本方針」という。）は、平成22年度までを目標としており、また、平成19年の改正法附則に基づく制度全般にわたる検討が必要となっていました。
このため、平成22年７月26日付けで「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」が環境大臣から中央環境審議会に諮問され、自動車排出ガス総合対策小委員会（委員長：大聖泰弘 早稲田大学大学院教授）を設置して検討を行い、平成23年１月28日に、同年度に目標期間を迎える総量削減基本方針の見直しについて「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（中間報告）」を取りまとめました。
その後、制度全般の見直しについての検討を進め、今般、平成24年11月21日（水）に開催された小委員会（第７回）において、「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（報告）」を取りまとめ、当該報告に基づき本日付で中央環境審議会会長から環境大臣に対し答申がなされました。
２．答申の内容
概要と答申本体は、添付資料１、２のとおりです。
添付資料
１ 今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）概要[PDF 25 KB]
２ 今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）[PDF 53 KB]
添付資料
- 連絡先
- 中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会事務局
（環境省水・大気環境局自動車環境対策課）
直通：03-5521-8301
代表：03-3581-3351
課長：森下 哲 （内：6520）
補佐：堂前 康 （内：6515）
担当：赤坂 和也（内：6528）
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