報道発表資料
本会議では、先般採択されたバイオセーフティ議定書の署名が開始され、会期中に67カ国及びECが署名を行った。
議題のうち、優先項目として、ドライランドの生物多様性、観光を含む持続可能な利用、遺伝資源のアクセスが取り上げられ、それぞれ、ドライランドの作業プログラムの採択、観光産業における生物多様性の重要性の認識、遺伝資源のアクセスに係る新たな作業グループの設置などが決議された。
これらの外、主題分野として内陸水域・海洋・森林・農業の生物多様性、横断的課題としてエコシステムアプローチ、外来種、分類学イニシアティブなど、条約の実行としてクリアリングハウスメカニズム(情報交換の仕組み)、国別報告、事業予算などが検討され、合計31にわたる決議文書が採択された。
次回の締約国会議は、2002年の第2四半期にオランダのハーグで開催される予定。
1 開催日 | : 平成12年5月15日(月)~26日(金) | |
2 開催場所 | : ケニア共和国(ナイロビ) | |
3 出席者 | : | |
154の締約国及び地域、国際機関、NGO等から、合計1500人以上が参加。 |
4 主な決議内容(議題順) :
以下のことを内容とする決議文書を採択。
(1) | バイオセーフティ議定書の政府間委員会(ICCP) ICCPの議題、第1回ICCPの時期・場所(平成12年12月11~15日、モンペリエ(仏))等 | |
(2) | 主題分野別の課題 内陸水域の生物多様性 海洋・沿岸の生物多様性 森林の生物多様性 農業の生物多様性 | |
(3) | 横断的分野での課題 エコシステムアプローチ 特定、監視と評価、指標 外来種 植物保全のための世界戦略(ブラジルとコロンビアとの共同提案項目) 世界分類学イニシアティブ(GTI) | |
(4) | 条約実行上の取組 資金及び資金供与の制度 クリアリングハウスメカニズム(CHM:情報交換の仕組み) 奨励措置 条約8(j)(原住民の知識等の尊重) 教育と普及啓発 影響評価、責任と救済 国別報告 | |
(5) | 条約の運用 締約国会議及びSBSTTAの開催間隔(それぞれ2年ごと、毎年)、条約実施のレビューのための会期間会合の開催等 | |
(6) | 事業計画予算(2001~2002年) 2001~2002年の予算(18,644千米ドル)等 | |
(7) | 本会議での優先的課題 ドライランドの生物多様性 観光を含む持続可能な利用 遺伝資源のアクセス |
- 連絡先
- 環境庁自然保護局計画課
課 長 :小野寺 浩(6430)
担 当 :井上 康之(6482)