報道発表資料

平成24年9月25日
総合政策
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川崎火力発電所2号系列2軸,3軸設備増設計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

 環境省は、川崎火力発電所2号系列2軸,3軸設備増設計画環境影響評価準備書について、本日付けで経済産業大臣に対し、本事業による二酸化炭素排出量及び大気汚染物質排出量の更なる低減等を求める環境大臣意見を提出した。

1.
 環境省は、川崎火力発電所2号系列2軸,3軸設備増設計画(事業者:東京電力株式会社、以下「東京電力」という。)環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、本日付けで経済産業大臣に対し、別紙のとおり環境大臣意見を提出した。
2.
 本事業は、東京電力の川崎火力発電所において、世界最高水準の熱効率を達成する最新鋭の火力発電方式である1600℃級ガスタービンコンバインドサイクル発電(MACCII)に変更することで、当初の事業計画に比べ、本発電所の発電電力量当たりの二酸化炭素排出量及び窒素酸化物排出量は減少することになるが、一方で、1軸当たりの発電出力は50万kWから71万kWに増加し、本発電所全体の二酸化炭素排出量及び窒素酸化物排出量の総量は増加することとなる。
 そこで、本発電所の二酸化炭素排出量及び大気汚染物質排出量を着実に、かつ、最大限削減し、東京電力の系統全体から発生する環境負荷が最大限低減するよう、環境大臣意見では以下の措置を適切に講ずる必要があることを指摘している。

(1)温室効果ガス等

 本事業により、本発電所は現時点で世界最高水準の熱効率を達成する発電設備が設置されることから、本発電所及び事業者全体の二酸化炭素排出削減効果を最大限発揮するよう以下の措置を講ずること。

[1]
 本事業による二酸化炭素排出削減効果を早期に発揮するため、本事業を着実に進め、できる限り早期の運転開始を目指すこと。
[2]
 事業者全体として最大限の二酸化炭素排出削減を図るために、事業者が所有する火力発電所の中で最も二酸化炭素排出原単位の小さい発電設備がMACCIIである間、その利用率をできる限り高くする運用を行い、事業者が所有する他の発電所を含めた全体の稼働分担を適切に行うこと等により、事業者が発電する電力全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図ること。
 さらに、本発電所全体として最大限の二酸化炭素排出削減効果が得られるよう適切な設備管理を行うこと。
[3]
 本発電所内の事業所における二酸化炭素排出削減対策を推進するとともに、本事業に係る工事における二酸化炭素排出削減のため、本事業の施工者に対して、仮設事務所への太陽光パネルの設置等の新エネルギーの導入、低燃費型建設機械等の省エネルギー対策の推進及び混合セメントの利用等による非エネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策の実施に努めるよう求めること。
[4]
 2013年以降の我が国の温室効果ガス削減枠組みが新たに整備された場合には、これを踏まえて二酸化炭素排出削減に取り組むこと。
 特に、本発電所の発電設備については長期目標の対象年次である2050年までの稼働が想定されていることから、2050年までに温室効果ガス排出量80%削減を実現するために、二酸化炭素分離回収設備の実用化に向けた技術開発を含め、今後の革新的な二酸化炭素排出削減対策についても継続的に検討を進めること。

(2)大気質

 対象事業実施区域周辺は、本発電所を含め窒素酸化物を発生する施設が多数存在する地域であること、大気汚染防止法に定められる窒素酸化物の総量規制基準の適用地域に指定されていること及び本地域の大気汚染に係る状況等を踏まえ、本事業の対象であるMACCII及び既設のMACCの、排煙脱硝装置等の維持管理の徹底や適切な燃焼方法の採用により、更なる窒素酸化物排出量の削減対策を図るとともに、今後とも最新技術の導入に努めること。
 また、MACCの燃焼制御試験を踏まえた適切な燃焼方法を含めた本発電所全体での窒素酸化物排出量の削減対策については、その効果を定量的に示すこと。

(3)廃棄物等

 工事の実施に伴い発生する残土については、緑化マウンドへの活用等対象事業実施区域内における有効活用について更に検討するとともに、対象事業実施区域外における残土の有効活用については、必要に応じて環境監視を行い、環境保全措置の実効性を確認すること。

以上について、その旨を評価書に記載すること。

[参考]

事業概要
・名称
川崎火力発電所2号系列2軸,3軸設備増設計画
・事業者
東京電力株式会社
・計画位置
神奈川県川崎市川崎区千鳥町5番1号
・発電方式
ガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)
・出力
142万kW(71万kW×2軸)
・燃料
LNG
環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続
【方法書の手続】
・縦覧
平成21年9月4日〜平成21年10月5日(住民意見2通・12件)
・川崎市長意見提出
平成21年12月17日
・神奈川県知事意見提出
平成22年1月18日
・東京都知事意見提出
平成22年2月1日
・経済産業大臣勧告
平成22年3月1日
【準備書の手続】
・縦覧
平成24年1月20日〜平成24年2月20日(住民意見3通・22件)
・川崎市長意見提出
平成24年7月10日
・神奈川県知事意見提出
平成24年7月27日
・東京都知事意見提出
平成24年7月30日
・環境大臣意見照会
平成24年8月16日
・環境大臣意見提出
平成24年9月25日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
 室長   :田中 紀彦(内6231)
 室長補佐:横井三知貴(内6233)
 審査官  :田中 貘(内6232)
 担当   :石井 洋二(内6209)

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