報道発表資料
「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」について、東日本大震災の被災地域の復旧・復興や電力需給逼迫解消のための対策を講じるに当たり、地球温暖化対策の観点も踏まえ、東北地域においてより低炭素な設備投資や再生可能エネルギーの導入促進を図ることが必要であることから、岩手県、宮城県又は福島県(以下「東北三県」という。)における低炭素機器に係るリース契約に限定して、補助率を現行の3%から10%に引き上げることとしました。
1.要件
下記の契約のいずれかに該当する場合においては、補助率が総リース料の10%となります。
- [1]
- 岩手県、宮城県又は福島県(以下「東北三県」という。)のいずれかに本店所在地を有する法人又は住民票に記載された住所を有する個人(個人事業主を含む)をリース先として締結されるリース契約
- [2]
- 東北三県のいずれかに低炭素機器を設置するためのリース契約
2.受付開始日
1.の要件を満たす補助金申し込みは平成23年11月1日(火)から一般社団法人ESCO推進協議会にて受付を開始します。
- ※
- 既にリース契約済みの対象機器について、遡って今回の補助率の引き上げを受けることはできません。
3.その他
事業の詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
『家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度のご案内』
http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:正田 寛(内線6260)
補佐:内藤 冬美(内線6050)
担当:高松 昌樹(内線6252)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成23年5月31日
- 「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」の開始について(お知らせ)