「温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会」の設置について

京都議定書における我が国の目標である温室効果ガスの６％削減に向けて、最近の技術開発動向等を踏まえ、どのような削減技術をどの程度普及させる必要があるかについて検討し、新たな温室効果ガス削減技術の導入・普及シナリオを策定するため、この分野の専門家で構成する検討会を設置する。
　また、本検討会では、２００１年１１月までに気候変動枠組条約事務局に提出することが求められている第３回国別報告に盛り込む必要のある政策・措置と将来見通しの部分に関する事項も整理して取りまとめる予定。
　第１回の検討会は、９月２６日（火）に公開で開催する。

１．

検討内容

　京都議定書において課せられた温室効果ガスの６％削減を達成するためには、様々な分野で、削減効果の高い技術を積極的に導入していくことが重要である。本検討会では、こうした削減技術について以下のとおり検討する。

（１）	各種技術の温室効果ガス削減効果の見積もりに関する方法論の策定
（２）	２０１０年までに導入可能な温室効果ガス排出削減技術の抽出
（３）	（２）の技術導入を図る上での課題の整理と普及方策
（４）	６％削減目標達成に向けた削減技術の導入・普及シナリオの検討
（５）	２０１０年以降に導入可能な温室効果ガス排出削減技術の整理等

　なお、本検討会は３回の開催を予定し、今年度中に報告書をとりまとめる予定。

２．

第１回検討会の開催について

（１）開催日時		平成１２年９月２６日（火）１０：００～１２：００
（２）場所		共用第９会議室（中央合同庁舎５号館２６階）
（３）議事		・温室効果ガス排出の最新の状況について
（３）議事		・本検討会の進め方について等
（４）傍聴申込		検討会の傍聴を希望される方は、氏名、所属、住所、電話番号を、９月２５日（月）午後２時までに下記の申込先までご連絡下さい。ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスをお持ちの方は、傍聴の可否を連絡する際に利用させていただきますのであわせてご連絡下さい。なお、会議室の席に限りがありますので、万が一申込者多数の場合は申込順にさせていただくこともありますのでご了承願います。
（５）申込先		環境庁地球環境部地球温暖化対策推進室　久保田　　　TEL　03-3581-3351(内6285)、FAX　03-3581-4815 　　　e-mail　chikyu-taisaku@eanet.go.jp

３．

検討委員（敬称略）

	鮎川　ゆりか		（財）世界自然保護基金日本委員会（ＷＷＦ）温暖化防止キャンペーン担当
	内山　洋司		筑波大学機能工学系教授
	浦野　紘平		横浜国立大学工学部教授
	甲斐沼　美紀子		国立環境研究所地球環境研究グループ温暖化影響・対策研究チーム総合研究官
	熊崎　実		筑波大学名誉教授
	大聖　泰弘		早稲田大学理工学部教授
	槌屋　治紀		（株）システム技術研究所長
	寺田　武彦		日本弁護士連合会
	中上　英俊		（株）住環境計画研究所長
	平田　賢		芝浦工業大学機械システム学科教授
	藤井　美文		文教大学国際学部教授
	谷津　龍太郎		アジア太平洋地球変動研究ネットワークセンター長
	山地　憲治		東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課地球温暖化対策推進室
室　　長　：石飛　博之　（内線6283）
　室長補佐　：世一　良幸　（〃　6286)
　担　　当　：東　　利博　（〃　6285）