報道発表資料

2011年04月25日

総合政策

平成23年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業支援活動実証事業の公募について

　持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや社会的企業の活躍が必要不可欠です。そこで、環境省は、平成22年度に引き続き、地域資源を活用して、環境保全を図りながら地域社会の活性化に資する活動を展開するため、事業型の環境ＮＰＯ又は社会的企業の立ち上げを行うモデル実証事業を募集します。

１．背景と目的

　持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや社会的企業の活躍が必要不可欠である。
　しかし、多くの環境ＮＰＯは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境ＮＰＯや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
　したがって、環境ＮＰＯ等の活動を促進していくためには、公的資金のみに依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを習得することが求められている。また、事業活動として経営が成り立つ形にしていくための地域資源の発掘・収集、商品・サービスを提供する際の流通、情報発信等に当たって、自治体、地域の事業者、他のＮＰＯ団体、金融機関等関係主体と連携していくことが必要不可欠となる。
　このように、環境ＮＰＯ等を事業型環境ＮＰＯ又は社会的企業として発展させていくため、地域の関係主体と連携するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（以下「ＧＥＯＣ」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方ＥＰＯ」という。）に設置する「支援事務局」の支援を受けながら、全国に普及しうるビジネスモデルを創出するため、以下のとおり実証事業（事業計画の策定を行うモデル事業）を募集する。

２．事業の概要

　本事業の対象事業は、事業型環境ＮＰＯ又は社会的企業の立ち上げを行うことを予定している環境関係の民間団体等が環境省の地方環境事務所と契約を締結し、地域資源を活用した持続可能な社会づくりを目的として、企業、自治体、金融機関、中間支援組織等と連携しながら取り組むモデル的な事業で、そのための事業計画の策定が対象となる。なお、計画策定等に当たっては「支援事務局」の支援、助言等を受けながら事業を進める。
　本事業は、環境ＮＰＯ等が公的資金等に過度に依存しないように、資金調達や経営ノウハウを習得するという趣旨の下に、実証事業として団体に委託することにより実施するものである。したがって、事業計画策定に係る費用支出は、各団体に対する補助金や助成金の性格を有するものではないことに留意すること。各団体が成果物として作成する事業計画書が適切に作られない場合には、採択の取り消しをする場合がある。

（１）本事業の概要

[1]応募団体等の形態

ア: 環境関係の活動を行っている非営利の民間団体又は環境関係の活動を行う社会的企業の立ち上げを目指す団体で法人格を有する者（応募団体が請負契約の契約先となるため、法人格を有することが必要となる）。
イ: 地域で環境保全に係る事業を行う小規模企業で、株式会社等の法人格を有する者。

[2]事業実施の地域等

ア　支援事務局及び地方環境事務所との連携

　事業の実施に当たっては、ＧＥＯＣに「全国支援事務局」、地方ＥＰＯに「地域支援事務局」をそれぞれ置き、事業を行う地域を所管する各地方環境事務所と連携し、採択された事業に取り組むこととする。
　平成23年度の本事業に関わる「支援事務局」及び地方環境事務所は以下のとおり。

・全国支援事務局（担当：ＧＥＯＣ）
・地域支援事務局及び地方環境事務所: 北海道地域（担当：ＥＰＯ北海道、北海道地方環境事務所）
　（北海道）
中部地域（担当：ＥＰＯ中部、中部地方環境事務所）
　（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）
近畿地域（担当：きんき環境館、近畿地方環境事務所）
　（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

イ　事業を行う地域

　事業の地域は、上記アの北海道、中部又は近畿のいずれかの地域を主たる活動エリアとして含むこととする。
　なお、複数の地域にまたがって事業展開を行うことを想定している事業も対象とする。
　平成２３年度は、各地域２事業、計６事業の実証事業の採択を予定している。

[3]対象となる事業の例

　地域の資源（人、物、金）等を活用して、地域の環境保全に資する自立可能な事業活動を立ち上げるもので、以下のような事業を想定している。
　ただし、それ以外の事業の応募を妨げるものではない。

（ア）: 企業とＮＰＯ、ＮＧＯとの連携により、お互いのリソースを活用しながら経済活動を行うもの。
（イ）: 地域の未利用資源、地産地消の資源、廃棄物・自然エネルギー等を活用して、製品等を加工・生産し販売提供するもの、又はサービスを提供するもの。
（ウ）: 環境保全に配慮した新しい流通経路を開拓し、商品・サービスと顧客を結びつけながら事業を展開するもの。
（エ）: 寄付金やポイント付き商品・サービスなどを提供し、環境保全や他の社会課題の解決にもアプローチするもの。

＊その他事業型環境NPOの事業に関しては、以下を参照。: 「平成２２年３月環境省　事業型環境NPO・社会的企業になるためのポイント集」
http://www.geoc.jp/partnership/commu/socialbiz/point.pdf
「地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＯＣ）事業型環境ＮＰＯ・社会的企業　取り組み事例集」
http://www.geoc.jp/partnership/commu/socialbiz/cases.html

[4]本事業の内容

　環境ＮＰＯが、一定の経済活動を行い経済的に自立することが可能になる事業型環境ＮＰＯや社会的企業のビジネスモデルであって、他の地域でも普及しうるものの事業計画の策定(当該事業計画には、支援ツール・手法等を活用した地域の資源、地域ニーズ等の把握・分析、当該ビジネスモデルのフィージビリティの裏付け調査結果等を含む。「（参考）事業計画書の記載項目の目安」を参照)。事業計画の策定は、「支援事務局」の支援を受けながら、地域の関係者と連携関係を構築しつつ行う。

[5]本事業の条件

・: 本事業終了後、策定した計画を用いて本事業の事業主体が事業化を図るよう努めること。
・: 策定した計画の内容を広く一般に公表、普及することに関し、協力すること。

[6]実施期間

　原則として、平成２３年度の単年度（ただし、契約締結の日から各地方環境事務所が定める平成２４年３月３１日までの日の期間）とする。

（２）実証事業への請負額

　事業計画策定経費として、１事業当たり：２５０万円を上限とする。

３．応募の方法

　添付資料[1]「平成２３年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業支援活動実証事業の公募要領」を御覧の上、添付資料[2]「平成23年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業支援活動実証事業（申請書）」及び添付資料[3]「平成23年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業支援活動実証事業（応募様式）」をダウンロードして御記入下さい。

　応募締切：平成23年５月24日（火）17時　必着

４．公募説明会

　本事業の公募説明会を、以下のとおり開催します。公募説明会に関するお問い合わせは、各担当地域の問い合わせ先までお願い致します。

地域	日時	場所・問い合わせ先
北海道	平成２３年５月１６日（月）　１４：００～１６：００	〒060-0808 　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階　北海道地方環境事務所　会議室 TEL０１１－２９９－１９５２
中部	平成２３年５月１３日（金）　１５：００～１７：００	〒460－0001 　名古屋市中区三の丸２-５-２　中部地方環境事務所　大会議室　TEL０５２－９５１－２１３４
近畿	平成２３年５月１３日（金）　１４：００～１６：００	〒540-6591 　大阪市中央区大手前1-7-31　ＯＭＭビル８階　近畿地方環境事務所　大会議室　TEL０６－６９４０－２００１　（連絡先：きんき環境館）

５．連絡先

　公募全般に対するお問い合わせは、極力、電子メールにてお願いします。電子メールの件名（題名）は「事業型環境ＮＰＯ・社会的企業事業公募問い合わせ」としていただきますようお願いします。

環境省　総合環境政策局　環境経済課　民間活動支援室
　香具（内線6267）、小口（03-3406-5180）
　　直通：03-5521-8231
　　代表：03-3581-3351
　　FAX：03-3580-9568
　　電子メール：EPO@env.go.jp

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
直通：03-5521-8231
代表：03-3581-3351
室長：岡本　光之（6240）
補佐：香具　輝男（6267）
補佐：小口　馨（03-3406-5180）

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