報道発表資料

平成23年4月14日
地球環境
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平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)の第2次公募について(お知らせ)

 環境省では、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、委託又は補助により実施しています。
 この度、以下の課題の実施主体の追加募集(補助事業のみ)を行うこととなりましたので、お知らせします。

東北電力又は東京電力管内で実施する事業であって、
  • [1]管内のエネルギー需給(特に電力)を改善する技術に関する開発又は実証
  • [2]停電対応省CO2技術の開発又は実証(例:量産型EV/pHVに蓄電した電力の活用)
  • [3]既存住宅の耐暑性及び耐寒性を向上させるための開発又は実証

1.公募課題等について

1)公募課題

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災を考慮し、今回の第2次公募では以下の課題についての補助事業を募集します。

東北電力又は東京電力管内で実施する事業であって、
[1]
管内のエネルギー需給(特に電力)を改善する技術に関する開発又は実証
[2]
停電対応省CO2技術の開発又は実証(例:量産型EV/pHVに蓄電した電力の活用)
[3]
既存住宅の耐暑性及び耐寒性を向上させるための開発又は実証

2)予算規模

 第2次公募の23年度予算枠は、7億円程度(補助率の上限は1/2)を予定しています。1課題当たりの予算額は3,000万円〜2億円程度(23年度交付額ベース)とします。なお、委託費の追加募集はありません。

3)事業実施期間

 原則3年以内とします。

2.募集期間

平成23年4月14日(木)〜平成23年5月13日(金)17時

3.応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の以下のURLより公募要領、応募様式等をダウンロードし、応募様式に必要事項を記載した上で、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で御応募いただくとともに、環境省地球環境局地球温暖化対策課宛に必要資料を提出してください。

【公募のページ(地方公共団体・事業者向け補助金)】
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
【府省共通研究開発管理システム(e-Rad)】
http://www.e-rad.go.jp/

4.補助事業の選定

 応募のあった課題については、環境省において、各種要件の適合性のほか、行政的観点からの評価を行った上で、地球温暖化対策技術開発評価委員会による審査を行う課題を選定します。評価委員会では、応募者から提案内容についてのヒアリングを行います。
 事業の採否及び補助額の決定は、評価委員会による審査・議論を基に行います。採択に当たっては、評価結果や委員の意見等を考慮し、計画の内容、事業費、実施体制等の変更をお願いする場合があります。
 採択事業の決定は、平成23年6月中旬を予定しています。

(参考)事業の概要

1)
 温室効果ガスの削減目標と再生可能エネルギー供給目標を達成することを目的としています。
 本事業はエネルギー起源二酸化炭素削減技術の開発成果の社会還元を加速しグリーンイノベーションを推進するため、技術開発の成果を社会実装する実証研究、他の環境問題との間のトレードオフを解消する研究開発、その他早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術のうち現状の取組が不足している開発(以下「開発等」という。)を通じて、地球温暖化対策を推進することを目的とした開発等資金です。
2)
 エネルギー対策特別会計による予算です。
 地球温暖化対策技術開発等事業は、石油石炭税を財源としたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定による予算です。
 特別会計に関する法律の規定により、使途はエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための開発等であって、再生可能エネルギー導入技術や省エネルギー技術に関する開発等に限定されています。
3)
 競争的資金です。
 地球温暖化対策技術開発等事業により実施する開発等は、公募により民間企業、公的研究機関、大学等から提案のあった開発等課題候補を、外部専門家からなる評価委員会において評価した上で、競争的環境の下、選定・採択します。
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 室石 泰弘(内線6770)
調整官 立川 裕隆(内線6771)
課長補佐 平塚 二朗(内線6791)
担当 工藤 俊祐(内線6795)

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