報道発表資料
環境省では、毎年、都道府県及び土壌汚染対策法の政令市（以下「都道府県知事等」という。）を対象に、土壌汚染対策法の施行状況（都道府県知事等が把握している土壌汚染の調査・対策事例等）について調査を実施しています。今般、平成21年度に係る当該調査の結果について、取りまとめました。
- １
- 平成21年度の土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告されたのは、299件で、前年度(240件)より増加しました（土壌汚染対策法施行から平成21年度末までの累計1,487件）。また、指定基準を超過して指定区域に指定されたのは94件であり、前年度（71件）より増加しました（累計435件）。
- ２
- 平成21年度に土壌汚染対策法の対象外を含め都道府県知事等が把握した土壌汚染調査事例は1,253件、そのうち超過事例（指定基準又は土壌環境基準に適合していないことが判明した事例）は575件であり、いずれの事例数も前年度（1,366件、700件）より減少しています。
- ３
- 本調査の概要については、別添資料を御参照ください。また、調査の詳細については、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/water/dojo/chosa.html）に掲載しています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局土壌環境課
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8338
課長：柴垣 泰介（内線：6650）
課長補佐：根木 桂三（内線：6652）
担当：百瀬 嘉則（内線：6680）
担当：小林 雅治（内線：6680）
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