報道発表資料
今般、2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。
2009年度の温室効果ガスの総排出量（速報値（注1））は、12億900万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、4.1%の減少となっています（注２）。
2008年度の総排出量と比べると、産業部門をはじめとする各部門の二酸化炭素排出量が減少したことなどにより、5.7%減少しています。
2008年度と比べて2009年度の排出量が減少した原因としては、2008年10月に発生した金融危機の影響による景気後退に伴う産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少が2009年度も続いたこと、原子力発電所の設備利用率の上昇等に伴い電力排出原単位が改善したことなどが挙げられます。
- （注１）
- 速報値の算定について......温室効果ガスの排出量は各種統計の年報値等に基づいて算定されますが、現段階では2009年度の年報値は公表されていないものがあります。そこで、2009年度の年報値が公表されていないものについては、2008年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2011年4月に報告予定の確定値との間には誤差が生じる可能性があります。
- （注２）
- 京都議定書目標との関係について......4.1%減少という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス６％とを直接対比することはできません。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8244）
室長 土居 健太郎（内線6740）
室長補佐 中村 雄介（内線6768）
主査 鈴木 あや子（内線6778）
担当 東田 建治（内線6778）
独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィスマネージャー
野尻 幸宏（029-850-2777）
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