報道発表資料

平成22年12月24日
水・土壌
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水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について(報告案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

 中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会では、水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について、報告案を取りまとめました。
 本報告案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成22年12月24日(金)から平成23年1月24日(月)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

1 意見募集の概要について

 平成22年4月28日に成立、5月10日に公布された、改正後の水質汚濁防止法においては、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質を製造等する施設を設置する工場又は事業場の設置者に対し、事故によりこれらの物質を含む水が排出された場合等における応急の措置及び都道府県知事への届出を新たに義務付けることとしています。
 平成22年10月14日付け諮問第296号により、中央環境審議会に対してなされた「水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について(諮問)」について、平成22年10月より排水規制等専門委員会において検討を行い、今般、別添のとおり報告(案)が取りまとめられましたので、本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。同専門委員会においては、頂いた御意見を考慮し、報告案を最終的に取りまとめる予定です。

2 意見提出について(詳細は御意見募集要項参照)

提出期限:
平成23年1月24日(月)
提出方法:
御意見募集要項参照

3 添付資料

御意見募集要項
水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について(報告案)
別添1
別添2

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通:03-5521-8314
代表:03-3581-3351
課長:吉田 延雄(内線6610)
補佐:富坂 隆史(内線6613)
担当:鈴木 晶(内線6626)

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