報道発表資料
10月16日（月）～19日（木）の4日間の日程で標記ワークショップが沖縄県那覇市及び豊見城村において開催され、アジア太平洋地域の関係各国の政府機関やＮＧＯ等が協力して水鳥類とその生息地の保全を進めるための枠組みである「第II期アジア太平洋地域渡り性水鳥戦略（2001～2005年）」の最終案が取りまとめられた。
| １．ワークショップの概要 | ||||||||||
| 本ワークショップは環境庁、豪州環境省及び国際ＮＧＯである国際湿地保全連合アジア太平洋支部の三者が主催し、沖縄ワークショップ実行委員会（沖縄県、那覇市及び豊見城村）の共催、また地元ＮＧＯの実行委員会の協力を得て開催された。 ワークショップには、豪州、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、タイ、インド、ロシア、米国などアジア太平洋地域の15ヶ国からの代表及びラムサール条約事務局代表を含む総計141人が参加し、10月16日から4日間の会期で議論が進められた。また、10月18日には、沖縄ワークショップ実行委員会の主催による漫湖等の視察が行われたほか、市民の広い参加を得た公開シンポジウムが開催された。 | ||||||||||
| ２．ワークショップの成果 | ||||||||||
| (１) | 第I期戦略の成果のレビュー | |||||||||
| ワークショップでは、まず1996年から本年までの第I期の渡り性水鳥保全戦略について、国内外の参加者から各地での取組状況の報告が行われた。あわせて、シギ・チドリ類、ツル類、ガンカモ類のそれぞれのフライウェイネットワークに参加している生息地における調査、研修、普及啓発などの活動の状況とネットワーク参加湿地間の情報交換や交流の取組が紹介された。 さらに、これらの報告を踏まえ、政府機関とＮＧＯの協同によるフライウェイ・ネットワークの構築という水鳥保全戦略のユニークなアプローチの有効性が改めて評価され、これをさらに発展させていく必要があることが確認された。 | ||||||||||
| (２) | 第II期戦略及び分類群（シギ・チドリ類、ツル類、ガンカモ類）ごとの保全行動計画の承認 | |||||||||
| 続いて2001年から開始される５ヵ年の第II期戦略の案とこれに基づくシギ・チドリ類、ツル類及びガンカモ類の3つの分類群に係る保全行動計画の案について討議が行われ、それぞれ最終案が採択された。 第II期の戦略案は、８つの主要な要素から構成されているが、中でも第I期戦略で構築された３つの水鳥類の重要生息地ネットワークをさらに拡大し、参加湿地間の情報交換や合同研修、共同調査などの取組みを強化することが中心的な目標となっている。 第II期戦略は基本的に第I期の戦略を受け継ぐものであるが、加えて以下のような項目が新たな活動として取り込まれた。
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| なお、本ワークショップで採択された第II期戦略及び各行動計画の最終案については、今後、国際湿地保全連合アジア太平洋支部評議会における承認を経た後、2001年より実施に移される予定である。 | ||||||||||
| （３） | 沖縄宣言の採択 | |||||||||
| ワークショップ最終日の19日には、今回のワークショップの成果を確認するとともに、政府やＮＧＯ等を含む各国の関係者に対し、第II期戦略及び３つの分類群の保全行動計画への参加を要請する勧告等を盛り込んだ「沖縄宣言」が採択された。 | ||||||||||
- 連絡先
- 環境庁自然保護局野生生物課
課 長 ：森 康二郎（6460）
補 佐 ：鳥居 敏男（6462）
担 当 ：中島 尚子（6464）