報道発表資料

平成22年9月24日
保健対策
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第8回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果について(お知らせ)

 環境省は、第8回東アジアPOPsモニタリングワークショップ(Eighth Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries)を、平成22年9月21日(火)及び22日(水)に横浜において開催しましたので、その結果の概要をお知らせします。

1.背景・目的

 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(以下、「POPs条約」という)は、PCBなどのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月より発効しています。
 この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること(第11条)、モニタリングデータを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと(16条)が規定されています。
 環境省では、平成14年度より、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催しています。

2.ワークショップの結果

(1)日時

平成22年9月21日(火)、22日(水)

(2)場所

ワークピア横浜
横浜市中区山下町24−1   TEL 045-664-5252

(3)主催

環境省

(4)参加者

アジア地域11カ国(カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム及び日本)政府の実務担当者。
国連環境計画(UNEP)、北極圏監視評価計画(AMAP)、北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)、国連大学(UNU)及び日本の専門家。

(5)主な成果

本ワークショップにおいては、
新規POPsへの対応等に関する報告
東アジアの重点調査地点(辺戸岬(沖縄県)、済州島(韓国)、タムダオ(ベトナム))及びマレーシアにおける調査結果(平成21年度)の精査
平成22年度以降の東アジアPOPsモニタリング調査の計画策定及び今後のワークショップ開催に関する議論
等が行われ、主に以下のような成果が得られました。
今後の新規POPsへの対応を含む条約の有効性評価と世界的なモニタリングの計画、日本における新規POPsへの様々な対応、北極圏におけるモニタリング結果などについて情報共有がなされました。
東アジアの重点調査地点(辺戸岬(沖縄県)、済州島(韓国)、タムダオ(ベトナム))及びマレーシアにおける調査結果(平成21年度)が精査され、一部のデータを除き、POPs条約の次回有効性評価に資する本プロジェクトのデータとして承認されました。
重点調査地点での調査を補完するPOPsモニタリング調査について、平成22年度はフィリピンにおいて、平成23年度はラオスにおいて実施することが決定されました。
平成23年度以降の東アジアPOPsモニタリング調査について、モニタリングの実施計画、能力強化などにおける各国の役割、ベトナムが中心となって計画しているGEF(地球環境ファシリティ)の支援プロジェクトとの協力などについての意見交換が行われました。その結果、各国の意見をふまえ、東アジアPOPsモニタリング調査の詳細計画案を次回ワークショップまでに事務局で作成することが了承されました。
次回のワークショップは、来年後半にモニタリング調査の詳細計画案について議論するために開催することが了承されました。また、次回を含め今後のワークショップについては、日本以外の国での開催の可能性も検討されることになりました。

 なお、議長サマリー及びその和訳については、別添のとおり。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通:03-5521-8261
代表:03-3581-3351
課長:早水 輝好(内線 6350)
保健専門官:佐藤 輝雄(内線 6361)
担当:太田 昌宏(内線 6355)

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