報道発表資料

平成22年9月24日
地球環境
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事業者の提供する商品・サービスに係る温室効果ガス排出量「見える化」の評価・広報事業の募集について(お知らせ)

 近年、エネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等を定量的に情報提供する機能を持った商品やサービスが開発、販売される事例が徐々に見られるようになってきています。
 環境省では、このような商品やサービスが普及することによる温室効果ガスの排出削減効果の検証方法を評価するとともに、これらの普及を促進させるための広報事業を実施することとしました。
 この事業に応募をお考えの方は、公募要領に沿ってご応募ください。

1.背景

 我が国の温室効果ガス排出量は、京都議定書に基づき基準年比(1990年比)で−6%を求められています。2008年度においては、金融危機の影響による景気後退に伴い産業部門を中心にエネルギー需要が減少したこともあり、2007年度の排出量と比較して6.2%減少しました。しかし、それでもなお基準年比では+1.9%であり、温室効果ガス排出削減対策は依然として喫緊の課題となっています。
 その中でも、特に家庭部門、業務部門からの温室効果ガス排出量は基準年と比較して大幅に増加しており、今後の対策・施策の強化が必要です。さらに今後は、長期的・継続的な排出削減を目指す必要があり、そのためには国民や事業者の自らの活動に伴う温室効果ガス排出量の可視化・指標化を図り、具体的な行動の促進、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革につながる仕組みづくりが重要となります。
 その手法の一つとして、商品やサービス(以下、「商品等」と言う。)の温室効果ガス排出量を定量的に消費者に示す「見える化」のための算定・表示・活用方法の検討が様々な主体により行われており、その活用手法として、ある行動又は商品等の利用時のエネルギーの消費等に伴う温室効果ガスの発生状況を即時的に情報提供することも、利用者の温室効果ガスが削減されるような行動や利用パターンを促すことに有用であると考えられます。近年そのような機能を有した商品等が開発・販売される事例が徐々に見られるようになっているところであり、これらの普及に向けた評価・広報事業を実施するものです。
 なお本事業のねらいは、商品等の利用や行動時のエネルギー消費等に伴う温室効果ガス排出量を消費者に示す「見える化」の機能を有した商品等について、その「見える化」の機能の効果の評価手法及び評価結果を第三者が検証し、温室効果ガスの「見える化」についての知見を集積するとともに、その成果を広く一般に普及させることにあります。

2.事業対象と応募資格

事業対象:
 エネルギーの消費に伴う温室効果ガスの発生状況等を即時的(リアルタイム)に情報提供する機能(「見える化」)を有した商品等

応募資格:
 [1] タイプA:既に「見える化」の商品等を持っている事業者
 [2] タイプB:既存の「見える化」の商品等は持っていないが構想中のアイデアがある事業者

上記応募資格を満たす民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)、地方公共団体等が対象となります。

3.事業内容と本事業への参加のメリット

上記両タイプともに、見える化実施方法を考案し、それを実施して効果を検証するとともに、成果の普及を行っていただきます。ただし、
タイプAでは事業者自ら本事業のために新たにデータ収集していただき、自社の見える化機能を有する商品等の効果を検証していただきます。
事務局から、見える化機能の検証手法への助言を行うとともに、その結果について、有識者による評価を行います。
タイプBでは構想中の商品等に関するアイデアをもとに、効果や効果の評価方法を検討していただきます。
なお、データの収集に当たっては貴社の負担にて行っていただきます。
本事業に参加することにより、皆様には次のようなメリットが得られます。
タイプAの皆様は、自ら収集したデータに基づき、自社の商品等の「見える化」の効果を検証する手法及びその結果について、、当社及び有識者による助言等の支援が得られます。また、有識者等の第三者による評価を通じて、皆様の効果が客観的に測定できるとともに、広く一般にアピールしやすいものとなります。
タイプBの皆様は、見える化機器のアイデアを具体化し、想定される効果や問題点を明らかにした上で、効果の検証方法まで考案することができます。これらのプロセスにおいては、当社及び有識者等の第三者による助言を得ることができます。

4.募集期間

平成22年9月24日(金)〜平成22年10月14日(木)

5.公募説明会

 下記のとおり公募説明会を実施します。

日時:平成22年9月30日(木) 10:00〜12:00
場所:株式会社三菱総合研究所 1階 AVルーム
〒100-8141 東京都千代田区大手町2−3−6
東京メトロ 丸の内線 大手町駅(A2出口)より徒歩2分
JR東京駅(丸の内北口)より徒歩10分、JR神田駅(西口)より徒歩8分

 ※公募説明会への参加について、事前申込みは必要ありませんが、取材を希望される報道機関関係者の方は、下記までご連絡ください。

6.募集窓口

株式会社 三菱総合研究所
【ご取材に関して】
  広報・IR部 広報室 笠田、鈴木
  電話:03-3277-0003 E-mail media@mri.co.jp
【本件内容について】
株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 地球温暖化戦略研究グループ
担当:永村、宮原、山田
TEL:03-3277-5392  FAX:03-3277-0512
電子メールアドレス:mieruka-ji@mri.co.jp

7.募集詳細

応募方法の詳細については、添付の公募要領及び株式会社三菱総合研究所の本事業専用ホームページ(http://rt-mieruka.mri.co.jp/ 9月24日公開予定)をご参照ください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8355)
課長 高橋 康夫(内線6770)
課長補佐 杉本 留三(内線6759)
担当 福井 和樹(内線6759)

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