ゼロ・エミッション企業団地等の事業化条件調査の選定について

　環境事業団は、本年度から建設譲渡事業を活用した「ゼロ・エミッション企業団地（排出物のゼロを目指した企業団地）」等の事業化のための条件調査を行います。
　初年度の取り組みとして、４月に都道府県、市町村に対して「ゼロ・エミッション企業団地候補プロジェクト」の公募を行いました。

　その結果、ゼロ・エミッション企業団地を核とし、環境共生型地域づくりの全国的なモデルとなるようなプロジェクトとして、別紙のとおりの３プロジェクトを選定し、１０年度以降の事業化を目指します。

　地球的規模の環境問題への取組みが求められている現在、わが国の経済・社会システムを、資源循環型で環境への負荷が少ないシステムへと転換することが重要な課題となっています。

　具体的には、自然環境・社会環境・経済環境との共生を目指した地域づくりであり、今回の条件調査は、一つの試みとして地域経済の源である地域の企業を核とした「ゼロ・エミッションモデル企業団地」の建設等を行うことを目的としています。

　環境事業団は、環境基本計画にそった事業を試み、来るべき２１世紀の地球環境保全の一翼を担いたいと考えています。