報道発表資料

平成21年11月26日
地球環境
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第45回国際熱帯木材理事会の結果について(お知らせ)

 去る11月9日(月)から14日(土)まで、横浜市のパシフィコ横浜で第45回国際熱帯木材理事会が開催されました。
 今次会合では「2006年の国際熱帯木材協定」の発行準備、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)における森林に関する議論の報告、テーマ別プログラム及びプロジェクト等への拠出の表明等が行なわれました。

1.会議名

第45回国際熱帯木材理事会

2.期間

平成21年11月9日(月)〜11月14日(土)

3.場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい1−1−1パシフィコ横浜3階

4.参加国

ガボン及びガーナから林業担当大臣が出席したほか、合計43の加盟国とECの代表団が出席。また、オブザーバーとして国連森林フォーラム(UNFF)、国連食糧農業機関(FAO)、国際森林研究機関連合(IUFRO)等国際機関のほか、NGO、民間団体等の関係者が出席。

5.我が国からの参加者

西村智奈美外務大臣政務官及びホスト市である横浜市の林文子市長がオープニングステートメントを行ったほか、環境省、外務省及び林野庁からなる代表団が出席。

6.主要議題の結果概要

(1)「2006年の国際熱帯木材協定」の発効準備

 本年9月末時点の2006年協定の締結国数は25か国であり、依然として現加盟国数(60か国)の半数に満たないことが報告されました。締結国である我が国は、未締結国に対して早期の締結を呼びかけ、2006年協定の早期発効を求める決議案を理事会に提出し、採択されました。また、最大の熱帯木材輸入国である中国が締結のための国内手続きを終えたこと、最大の熱帯林を有するブラジルが早期締結に向けた努力をしていることをそれぞれ表明しました。

(2)国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)における森林に関する議論の報告

 森林・熱帯林と気候変動の緩和・適応に関するUNFCCCにおける議論の進捗についての報告がなされました。また、森林の減少・劣化からの排出削減(REDD)におけるITTOの活動及び役割についての提案が行われました。
 提案の中で、熱帯林の持続可能な経営の推進が、森林劣化の抑制及び劣化した森林の回復という観点に密接に関連していることから、ITTOはこの観点に焦点を当てた活動に取り組むべき、との勧告がなされ、今後検討していくこととなりました。

(3)テーマ別プログラム(※)

 5つあるテーマ別プログラムのうち、これまで拠出されていなかった「コミュニティーによる森林経営と事業」及び「貿易及び市場の透明化」の2テーマを含む、4つのテーマ別プログラムに対して、合計約350万ドルの拠出が表明されました。このうち我が国からは、上記2テーマ及び「熱帯林における森林減少、劣化の減少及び環境サービスの推進(REDDES)」の3つのテーマに対して、合計100万ドルの拠出を表明しました。

(※)テーマ別プログラムとは、熱帯林と熱帯木材に関する国際的な課題ごとのプログラムに拠出することにより、戦略的アプローチを実現することをねらいとして、2006年協定に盛り込まれたもので、昨年開催された第44回理事会において、2006年協定の発効より前倒しで開始することとなったものです。

(4)プロジェクト等への拠出

 10件の個別プロジェクトに対して、合計353万ドルの拠出が表明されました。このうち、アマゾン流域の違法伐採の根本原因の軽減に資するため、ペルーの天然林の低質材利用促進技術の開発・普及やブラジルの未利用樹種や低質樹種の木質フローリング生産チェーンのモデルの開発に対して拠出を表明するなど、我が国からは合計約320万ドルの拠出を表明しました。また、事務局が実施する活動に対し、合計124万ドル(うち我が国69万ドル)の拠出が表明されました。

7.その他

 次回、第46回国際熱帯木材理事会は、2010年12月13日(月)から12月18日(土)の予定で、横浜市において開催することが決定されました。

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通: 03−5521−8245
代表: 03−3581−3351
課長: 瀬川 俊郎(6740)
課長補佐: 高柳 威晴(6744)

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