報道発表資料

平成21年10月5日 この記事を印刷

君津共同発電所6号機増設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、君津共同発電所6号機増設計画に係る環境影響評価準備書について、本日付けで経済産業大臣に対し、本発電所の二酸化炭素排出による影響をできる限り軽減することなどを求める環境大臣意見を提出した。

1.
環境省は、君津共同発電所6号機増設計画(事業者:君津共同火力株式会社(以下「君津共同火力」))に係る環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成21年10月5日付けで経済産業大臣に対し、別紙のとおり環境大臣意見を提出した。
2.
本事業は、君津共同火力の発電所において、発電設備の増設を行うものであり、新日本製鐵株式会社(以下「新日鉄」)君津製鐵所の高炉改修に伴い増加する副生ガスを発電用燃料として受け入れ、君津製鐵所及び東京電力株式会社(以下「東京電力」)へ発電電力を供給するものである。本事業は、増加する副生ガスをエネルギー利用することで温室効果ガスの排出を抑制するものであり、発電設備は最も発電効率の高いコンバインドサイクル方式の設備とするが、本発電所全体としては、年間の二酸化炭素排出量が増加することから、環境大臣意見では以下の措置を適切に講じる必要があることを指摘している。

(1)温室効果ガス

本発電所における最大限の取り組みに加えて、本発電所の二酸化炭素排出を負担する新日鉄及び東京電力における対策の実施を求め、本発電所の二酸化炭素排出による影響をできる限り軽減すること。
  ○
 本発電所における最大限の取り組みに加えて、本発電所の二酸化炭素排出を負担する新日鉄及び東京電力における対策の実施を求め、本発電所の二酸化炭素排出による影響をできる限り軽減すること。
  ○
本発電所の発電設備について、最も発電効率が高い本事業の発電設備の利用率を高く維持するなど、既設のものを含め発電所全体の発電効率を高くする運用を図り、燃料としての重油の使用量をできる限り抑制すること等により、発電所全体として最大限の二酸化炭素排出抑制効果が得られるよう維持運用すること。
  ○
供用後の各発電設備の利用率、二酸化炭素排出量、二酸化炭素排出原単位等をフォローアップし、その結果を踏まえ必要に応じ適切な追加対策を講ずるとともに、新日鉄及び東京電力に対して協力を求めること。また、新たに2013年以降の温室効果ガス削減の枠組みが整備された場合には、これを踏まえて二酸化炭素排出削減に取り組むこと。

(2)大気汚染物質

  ○
大気汚染物質排出量の少ない発電設備を優先稼働するとともに、排煙脱硝装置等の維持管理を徹底すること。なお、増設する6号機設備については、運転状況をモニタリングし、必要に応じて適切な対策を講ずること。
  ○
今後より高度な大気汚染物質排出抑制技術が開発された場合はその採用を検討するなど、必要に応じて適切な対策を講ずること。

3. なお、事業者に対しては、経済産業大臣から、環境大臣意見を勘案した勧告がなされることとなる。

[参考]

○事業概要
・名称
君津共同発電所6号機増設計画
・事業者
君津共同火力株式会社
・計画位置
千葉県君津市君津1番地
・発電方式
ガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)
・出力
15.29万kW
・燃料
副生ガス
・運転開始時期(予定)
平成24年6月(2012年度)
○環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
・方法書縦覧
平成20年2月26日〜平成20年3月26日(住民意見なし)
・千葉県知事意見提出
平成20年7月8日
・経済産業大臣勧告
平成20年8月20日
・準備書縦覧
平成21年1月16日〜平成21年2月16日(住民意見なし)
・千葉県知事意見提出
平成21年7月6日
・環境大臣意見照会
平成21年8月7日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
室長 山本 昌宏 (内6231)
審査官 大束 淳一 (内6239)
 TEL 03-3581-3351(代表)
     03-5521-8237(直通)

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