報道発表資料

平成21年9月17日
保健対策
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第3回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ及び第3回日中韓GHS専門家会合の結果について(お知らせ)

 9月14日(月)から16日(水)まで、「第3回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」(以下「化学物質政策ダイアローグ」)及び「第3回日中韓GHS専門家会合」が中国北京市で開催されました。
 日本、中国及び韓国の政府関係者及び学識経験者の参加の下開催された第3回日中韓化学物質分類表示(GHS)専門家会合では、日中韓における化学物質の有害性分類システムの比較検討作業等がなされました。
 また、日本、中国及び韓国の政府関係者及び学識経験者等により開催された第3回化学物質政策ダイアローグでは、化学物質管理の最新動向に関する情報・意見交換や今後の三カ国での連携・協力の進め方について議論がなされ、次回は日本において化学物質政策ダイアローグを開催することが合意されました。政府関係者による日中韓の化学物質管理政策及びREACH(欧州における化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則)に関する公開セミナーも開催されました。

1.開催の経緯

 日本、中国及び韓国は同じ北東アジアに位置し、大気、海洋及び自然環境を共有する「環境共同体」であることから、三カ国間の環境政策における連携・協力を図るため、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)等の枠組みが形成されている。とりわけ化学物質に関しては、近年、中国及び韓国を始め東アジア各国との化学物質や各種製品の輸出入がますます盛んになってきていることから、各国における化学物質管理制度の適正な運用は、我が国を含む東アジア地域の環境汚染を防止する上で重要である。また、化学物質の製造・輸入を行う事業者等からは各国の化学物質管理政策の整合性に大きな関心が寄せられている。
 こうした状況を踏まえ、平成18年12月に開催された第8回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM8)において「化学物質管理に関する政策や規制に関する情報交換の推進」について合意されたことを受け、平成19年11月に第1回、平成20年9月に第2回化学物質政策ダイアローグをそれぞれ東京(日本)、ソウル(韓国)において開催した。
 また、第1回化学物質政策ダイアローグにおいて、日中韓のGHSへの対応の中で何が分類結果の違いに影響しているのかを特定し、将来的な協働に向けた議論を進める機会を設けることが提案されたことを受け、平成20年9月にソウル(韓国)において第1回日中韓GHS専門家会合を、平成21年3月に東京(日本)において第2回日中韓GHS専門家会合を開催した。
 これらを受けて、本年度は、前回の化学物質政策ダイアローグの中で今後の検討課題として挙げられたGHS等のトピックを中心に、引き続き連携方策の検討を進めるため、9月14日(月)から16日(水)まで、第3回化学物質政策ダイアローグ及び第3回日中韓GHS専門家会合を中国北京市において開催した。

2.政策ダイアローグの結果

2−1 第3回日中韓GHS専門家会合

日時:
9月14日(月)終日
出席者:
約50名(日中韓の政府関係者、学識経験者及び専門家等)
内容:
GHSに対する日中韓三カ国の対応状況について情報交換が行われた。また三カ国における化学物質の有害性分類システムの内容が報告されるとともに、それらの比較検討作業等がなされた。今後、来年3月までに検討内容を報告書にまとめるとともに、GHSに係る情報の共有を継続することが合意された。

2−2 第3回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ

(a) 第3回日中韓政府事務レベル会合

日時:
9月15日(火)終日
出席者:
約30名(日中韓の政府関係者、学識経験者及び専門家等)
内容:
日中韓の政府関係者(課室長級)により、化学物質管理に関する最新動向について情報・意見交換が行われた。また、優良試験所基準(GLP)、化学物質の試験方法及びリスクアセスメント分野における協力強化の必要性が合意されたとともに、製品中の化学物質管理の重要性について認識が共有された。

(b) 日中韓の化学物質管理政策及び日韓のREACHへの対応戦略に関するセミナー

日時:
9月16日(水)午前
出席者:
約110名(日中韓の政府関係者、学識経験者、企業等)
内容:
各国の化学物質管理における最新動向及び欧州REACHへの対応戦略について政府関係者等からの発表があった。これらの発表についてセミナー参加者の間で活発な情報・意見交換がなされた。

3.今後の対応

 本ダイアローグによる三カ国のネットワークを今後も活用し、政府事務レベル会合での合意事項を中心に、北東アジアにおける適正な化学物質管理を進めるとともに、これらの情報交換・連携協力によって得られた成果を積極的に発信していく。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03−5521−8253
代表:03−3581−3351
室長 和田篤也(内線6309)
補佐 小岩真之(内線6324)
担当 岩井田武志(内線6329)

環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通:03−5521−8260
課長 早水輝好(内線6350)
補佐 関谷毅史(内線6353)

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