報道発表資料

平成21年8月21日
総合政策
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平成21年度「地域のESDの取組強化のための制度設計検討会」(第1回)の開催について(お知らせ)

 環境省は、「地域のESDの取組強化のための制度設計検討会」を開催します。
 第1回検討会は、8月31日(月)13:30〜16:00、経済産業省別館1036会議室において開催します。本検討会は公開で行いますので、傍聴を希望される方は所定の手続に従いお申し込みください。

1 目的

 持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)とは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに自ら参画するための教育です。我が国の提案により「国連ESDの10年」(平成17〜26年)が国連決議され、我が国では、内閣に関係省庁連絡会議を設置し、国内実施計画を策定しました。環境省ではこれまで、同計画の重点事項の一つである「地域における実践」として、地域におけるESD活動の支援に取り組んできました。
 今後、各地域で行われているESD事例の掘り起こしを行い、それらを可視化し、優良事例として共有・発信すること等により、地域におけるESD活動を全国に広げる新たな仕組みを検討するため、「地域のESDの取組強化のための制度設計検討会」(以下、「検討会」という。)を開催します。

2 第1回検討会について

(1) 日時
平成21年8月31日(月) 13:30〜16:00
(2) 場所
経済産業省別館10階 1036会議室
東京都千代田区霞が関1−3−1
(http://www.meti.go.jp/intro/data/index_org.html)
(3) 議題
  • ア.本事業の目的、全体像について
  • イ.本事業の進め方等について
  • ウ.その他

3 検討員名簿

氏名 所属 ・ 役職
及川 幸彦 宮城県気仙沼市中井小学校・教頭
川村 健一 広島経済大学・教授/
(特活)サスティナブルコミュニティ研究所・代表理事
小山紳一郎 (財)かながわ国際交流財団・情報サービス課長/
武蔵大学・非常勤講師
新海 洋子 中部環境パートナーシップオフィス・チーフプロデューサー/
(特活)ESD-J・理事
すぎ本 育生 (特活)環境市民・代表理事/(特活)ESD-J・理事
永田 佳之 聖心女子大学・准教授/日本国際理解教育学会・理事
敬称略。五十音順。この他、オブザーバーとして関係省庁の課室長等が参加します。

4 傍聴について

 傍聴希望の方は、「第1回検討会傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]傍聴券の送付先(e-mailアドレス又はFAX番号)を御記入の上、8月26日(水)午前中必着で、下記連絡先宛にe-mail又はFAXでお申し込みください。お申し込みは、傍聴希望者1名につき1通とさせていただきます。
 会場の都合により、一般の傍聴可能人数は10名を予定しておりますので、10名を超えた場合は抽選といたします。傍聴いただける方には、〆切後、御指定いただいた送付先に傍聴券を送付いたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いします。(傍聴いただけない場合は、その旨ご連絡を差し上げます。)
※マスコミ関係の方は、取材登録をお願いします。8月26日(水)午前中までに、下記連絡先までe-mail又はFAXでお申し込みください。カメラ撮りを御希望の方は、その旨もお申し出ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。  

傍聴希望申込先

特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)
事務局担当者
佐々木・鈴木
連絡先
E-mail:sasaki@esd-j.org / ysuzuki@esd-j.org
FAX:03-6277-7554  TEL:03-3797-7227
傍聴希望者の個人情報は、特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議の個人情報保護方針に基づいて取り扱います。御連絡いただいた情報は、本検討会傍聴希望者の整理、傍聴券発行以外に使用することはありません。個人情報に関するお問い合わせは、上記事務局までお願いします。
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通:03−5521−8231
代表:03−3581−3351
室長:岡本 光之(6240)
補佐:中島 恵理(6267)
担当:武藤  文(6272)

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